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人事部門の役割といえば、人事評価や昇給、賞与、新入社員研修などの、いわゆる“人事マネジメント”だが、在宅勤務が増加する傾向の中で、各企業では対応に苦慮しながら試行錯誤していることが、クレイア・コンサルティング株式会社の調査で明らかになった。
同社が提供している組織・人事コンサルティングサービスを受けている上場企業の人事担当者にヒアリング調査したもので、全従業員の8割以上に在宅勤務を適用している企業が約半数、5割以上に適用している企業まで含めると、約75％にも達する。
さすが上場企業だけに在宅勤務の導入率が高いものの、大企業であっても人事マネジメントに関しては在宅勤務を想定した仕組みにはなっていないことが、企業内の人事マネジメントを混乱させていることも浮かび上がってきた。
【主な調査結果】
1. 前年度の人事評価の取り扱い／「例年通り実施予定」（または既に実施済み）約80％、「特別ルールで対応」「未定」の企業もあり、模索中の企業もみられる
2. 人事評価における評価調整会議の進め方／「ウェブで実施」約45％、4月半ば時点で、「未定」と回答する企業も全体の約35％
3. 人事評価実施後の個別フィードバックの進め方／「ウェブ会議で実施」約55％
4. 新年度の昇給の取り扱い／「例年通り実施予定」（または既に実施済み）約90％
5. 新年度の目標設定の取り扱い／「例年通り実施」約65％、「特別ルールで対応予定」「未定」約30％
6. 夏季賞与の取り扱い／「例年通り実施予定」約70％、「特別ルールで対応予定」「未定」約30％
7. 2020年4月入社の新卒社員の教育／「ウェブ会議ツールでの実施」約70％、ノートパソコンの手配が間に合わず、「4月中は新卒社員を自宅待機させている」企業も
8. 会社都合で休業させている従業員の給与の取り扱い／「法令に沿った対応」「法令に加え、会社が一部追加負担」約60％、4月半ば時点で「未定」約40％
新型コロナウイルスの収束時期が見通せない中、人事部門は、早急に人事マネジメント方針を見直すことが求められることになりそうだ。また、働き方はもちろん、会社の在り方や事業の進め方そのものも見直す時期にきているのかもしれない。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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