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新型コロナウイルス感染症により、日常の生活スタイルも働き方も、そして組織の形態や運営方法も、ウイルスと共存していくために、大きく変わろうとしている。
政府は、「新しい生活様式」を示しているが、変化を余儀なくされている社会や経済の仕組みに対して、ビジネスパーソンは、その影響をどのように受け止めているのだろうか。
公益財団法人・日本生産性本部は、5月22日に新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響に関するアンケート調査(第1回「働く人の意識調査」)の結果を公表しているが、そこから見えてきたのは、労使の堅固な信頼関係の再構築である。
まず労働時間については43.2％、業務時間は37.6％が減少し、余暇時間は42.8％が増加と回答している。労働時間については、業種による差が大きく、宿泊業が100％、飲食サービス業が89.2％と、大幅に減少していることが数字からも明らかになった。
次に勤め先の業績については65.3％、今後の自分自身の雇用は47.7％、収入については61.8％が不安と回答している。不安感が強いのは宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉、生活関連サービス業などだ。
勤め先の業績や自分の収入に関しては、高い不安感を示しているが、勤め先に対しての信頼感は68.7％と、7割近くの高い割合となっている。
「信頼していない」の割合が最も多かったのは、働き盛りの30代の39.4％である。全体を通してみると、年代や性別、雇用形態にかかわらず、勤め先への信頼度は比較的高いことから、アフターコロナの「新しい生活様式」には、労使の堅固な信頼関係の再構築が、ますます重要性を帯びていることがうかがえる。
あるいは、不安の裏返しで、「信頼したい」という願望が含まれての高い割合かもしれないが、働く意識や価値観が大きく変わろうとしている状況においては、やはり“信頼”の二文字がキーワードといえそうだ。
管理部門の役割は、雇う側と雇われる側を、「信頼」という二文字で結びつけることではないだろうか。
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