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増大傾向にある間接機能（管理部門）の生産性向上のカギは？

公開日2020/06/12 更新日2020/06/30

生産性の向上が企業に求められているが、進んでいないのが間接機能とされる人事、経理・財務、情報システムなどの管理部門である。

デロイトトーマツグループが調査した、人事、経理・財務、情報システム（IT）といった間接機能の効率性を分析したレポートによると、間接機能の拡大が見られ、多くの日本企業が生産性向上の道半ばであることが明らかになった。

日本企業の間接機能の従業員割合は、とくに人事部門の増加割合が高く、調査を開始した8年前の1.23倍となり、上昇傾向は今も続いている。しかし、間接機能の増大はコスト増にもつながるため、増大に合わせて生産性向上につながる施策を講じることが重要となる。

人事部門増大の背景にあるのは、過重労働問題や個人情報保護など、労務管理やコンプライアンスへの対応の重要性が増し、企業業績が堅調に推移していたこともあり、間接機能のコスト削減・人員のスリム化への意識が弱くなっていたことなどが考えられる。

ところが、人事の戦略業務を担う正社員比率は中位置で5.3％、下位では2.2％で、先進的なグローバル企業の目標水準20％に比べると、きわめて低くなっている。

また、HRBP（HRビジネスパートナー）と呼ばれる、事業部門の人事課題や解決策を提案する機能を有している企業は約18.1％で、1人当たり正社員数は中位値で約210人だ。欧米企業を中心とした同種のベンチマーク調査では300～400人だから、日本は約半数だ。

もっとも、日本企業の人事部門は、欧米企業に比べて、実務やオペレーションなどのサポート範囲が広いことから、一概に、欧米企業の水準と比較することはできない。しかし、戦略的業務に従事する人数の割合を拡大し、業務を高度化する余地は残されているようだ。

たとえば、既存業務を見直し、ITツールや社外リソースの活用、自動化・外注化を行うなど、企業の業績拡大や価値向上につながる高付加価値業務へ投下していくことなどだが、管理部門の生産性向上には、間接機能の役割分担を明確にし、機能の高度化を図ることが重要といえそうだ。

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