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広報・メディア対応の専門誌「広報会議」は、4月28日から5月8日にかけて、全国の企業157社を対象に、新型コロナウイルスに関する広報対応についてのアンケート調査を実施した。
その結果、5割の企業の広報担当者が、緊急事態発令後に在宅勤務に移行したが、その一方で、3割が経営者や役員との情報共有の機会が「増えた」と回答している。
経営陣のメッセージ動画の社内配信や、オンラインによる社内集会を実施する企業もあり、リモートワーク下だからこそ、積極的に情報を社内で共有しようという意識が働いていたことがうかがえる。
また、プレス発表を実施した企業が発令前と比べ割合が増加し、オンラインによる取材対応も行われている。一方、割合こそ1割以下と少なかったものの、オンライン記者発表会や決算説明会を導入した企業もあり、検討中とした企業もある。
オンラインによる記者発表は、これから増えてくると思われるが、記者からは「リアルな記者発表と遜色ない内容」と概ね好評だった。一方で、「複数の記者からの質問をコントロールする司会者が大変」といった声もあり、開催手段やトラブル時の対応、参加・操作方法の周知などの課題も見えてきた。
ただ、新型コロナウイルス感染症が収束する気配は未だ見えず、ワクチンの開発もいつになるのか定かではない。広報担当者にとって気になるのは、コロナと共存しながらの新しい広報スタイルとは、どのようなものか、ということだろう。
「新しい生活様式」に対応するため、広報の現場で行われている工夫や、今後どのような備えが必要かなど、目の前には課題が山積している。
その課題解決の参考になるのが、月刊「広報会議」7月号である。巻頭特集「時流の把握と即対応 危機下だからこそ問われる広報の本質」で、調査結果とともに、危機管理の専門家やジャーナリストらが広報対応の重要性についての分析結果も取り上げている。
コロナ禍でますます重要性を帯びてきた広報担当者にとっては、その存在価値をアピールする、絶好の機会ともいえそうだ。
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