公開日 /-create_datetime-/

人事職は一つの業務で成り立っているわけではなく、その中に幅広い職種が含まれています。 採用担当者と労務担当者を比べても、求められるスキルや適性が異なります。 人事志望で採用を決めたとしても、適性を気にせず労務に配置してしまったら、ミスマッチが起こってしまう可能性があります。 それは、労務が人事職の中でも特殊な部類に入る職種だからです。
この記事では、労務に向いている人の特徴について、人事との違い・適性がある未経験者の可能性・オススメの資格など、いくつかの視点から紐解いていきます。 人事職への転職を考えている人は、自分が労務担当者として配属されることも想定して、一度適性を確認することをおすすめします。
労務の仕事は、オフィスワーク全体で分類すると、やや経理に近いことを行います。 具体的には、給与計算・社会保険料手続きなど、社員の生活に関わる数字を取り扱う仕事が該当します。 入退社手続き・労務トラブルに対する対応など、実際に社員と直接接触する場面もありますが、原則としてデータを取り扱う仕事が主になります。
これに対して、人事は主に人の流れや育成に関する部分を担当します。 具体的には、採用活動・社内研修・配属先の決定など、社員の確保・育成・異動を主な業務としています。 社員の適性を見極め、不平等にならないような采配を行い、組織の活性化を図る目的があります。
どちらも社員の人生に直接関わる職務のため、責任は重大です。 ただ、適性の面において、それぞれに求められることは大きく変わってきます。 社員の生活を陰ながら支えるのが労務の仕事、社員を見極め適切に配置・評価するのが人事の仕事と言えるでしょう。
労務は経理に似た職務だとお伝えしましたが、適性にもその傾向が見られ、やはり向いている人の特徴というものが存在します。 以下に、主なものをご紹介します。
給与計算・社会保険料の手続きなど、労務職の代表的な仕事は「計算」です。 特に給与計算は、それだけを外注する会社があるほど手続きが複雑なため、人事の職種の中でも専門的な分野とされます。 よって、単純作業を淡々と・コツコツとこなせる人でなければ、ストレスを感じてしまうでしょう。
労務は人事部にこもって仕事をするイメージでとらえられますが、実際には他の部署との連携も求められる仕事です。 例えば、給与計算自体は労務担当者が行ったとしても、実際に各社員の口座に振り込むのは経理担当者という会社は珍しくありません。 当然、必要以上の情報を経理担当者以外には伝えないようにしなければならず、コミュニケーション力と秘密を守る口の堅さが要求されます。
労務は、人事職の中でも特に法律に精通している必要があります。 労働基準法のような基本的な法律ばかりではなく、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)のような、社会情勢の変化に伴う法改正を踏まえて行動しなければならないからです。 よって、法律の学習が苦にならない人・学習意欲の高い人が向いていると言えます。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
サーベイツールを徹底比較!
1on1を「雑談」から「成長設計」へ変える――役割を軸にした仕組みで実現する、形骸化しない対話とは?
降格人事を「不当」とされないための基礎知識と実務ポイント
従業員満足度(ES)とは?向上させるための7つの方法
月次決算で経営判断をすばやく!利益を生む月次決算の取り入れ方
賃上げ実施も9割超が「生活改善せず」と回答 従業員の8割が望む「第3の賃上げ」の実態を調査
オフィスステーション年末調整
サポート終了前に読みたい会計システム見直しガイド
会計システムのクラウド化が経営判断の適正化・スピード化を実現
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
経理の予算管理とは?基本から予実管理・差異分析・ツール活用まで実務目線で解説
組織における意思決定の種類とは? トップダウン・ボトムアップの活用法を解説!
又は・若しくはの違いとは?意味・使い分けと契約書での注意点を例文で解説
振替休日の月またぎ対応!給与計算ミスを防ぐための必須知識
2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下
公開日 /-create_datetime-/