顧問契約解除通知書とは何ですか？

顧問契約解除通知書は、契約期間の途中で顧問契約を終了する際に、相手方にその意思を正式に通知するための文書です。信頼関係に基づく契約だからこそ、書面で丁寧に通知することがトラブル回避につながります。

顧問契約と業務委託契約の違いは何ですか？

顧問契約は弁護士や税理士など専門知識を持つ人物に助言を依頼する契約であるのに対し、業務委託契約は特定の業務を外部に依頼するもので、専門知識の有無は問いません。契約の目的と対象の性質が異なります。

顧問契約を解除する際に注意すべき契約条項は？

顧問契約書に記載されている契約期間や解約の通知期限に注意が必要です。たとえば、「3か月前までの解約通知が必要」などの条項がある場合、それに従わないと一方的な解除は認められないおそれがあります。

顧問契約解除時に確認すべき引き継ぎ項目は？

書類やデータの引き継ぎが重要です。とくに税理士と契約していた場合、e-Taxのパスワードや帳簿類などを確実に引き継がないと、業務に支障が出ることがあります。事前にチェックリストを用意すると安心です。

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2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

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業務に役立つテンプレート紹介～顧問契約解除通知書～

公開日2020/07/03 更新日2025/06/30 ブックマーク数

事業活動を円滑に進めていくためには、弁護士や税理士などの専門家のサポートが必要です。
そのため、専門家と顧問契約を結び、いざというときのために備えることが一般的です。

しかし、何らかの理由で顧問契約を解除するケースも出てきます。
そんなときに重宝するのが「顧問契約解除通知書」です。

[ 目次 ]

顧問契約解除通知

顧問契約解除通知書は、何かしらの理由で契約期間途中で顧問契約を解除する時に使います。■顧問契約とは特定の分野において幅広い知識や経験をした人物に、企業に対して助言などをしてもらうための契約のことです。主に、経営に関わる分野である弁護士や税理士などと顧問契約を結ぶ企業が多い。■業務委託契約との違い業務委託は、一定の業務に対して外部の企業や個人の方にお願いする契約で、必ず専門的な知識などがないといけないということないところが顧問契約との違いです。こちらでは、専門家が作成した顧問契約解除通知書の書式、テンプレートを無料でダウンロードできますので、ぜひご使用してみてください。

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専門家テンプレート一覧はこちら

顧問とは企業のアドバイザー

事業活動には、会社法、労働法、税法など、さまざまな法律による制限があります。
経営陣が企業活動に関わるすべての法律を把握していれば問題ありませんが、実際には専門的な知識や経験が求められるため、専門家のアドバイスを受ける必要があります。

そのため、弁護士や税理士などの専門家と顧問契約を結び、企業のアドバイザーとして役割を果たしてもらうのが「顧問」という存在です。
顧問は経営のパートナーともいえる存在であり、本来は深い信頼関係のもとで成り立つものです。
しかし、「親身に相談に乗ってもらえない」「対応が遅くて事業に支障が出る」といった理由から、顧問を変更するケースもあります。

話し合いによって穏便に契約を解除できれば問題ありませんが、一方的に顧問契約を解除した場合、トラブルに発展することもあります。
こうしたトラブルを避けるためにも、「顧問契約解除通知書」を用意しておくことが重要です。

便利な「顧問契約解除通知書」テンプレート

そもそも、顧問契約は深い信頼関係に基づいて締結されることが多く、長年にわたり企業のアドバイザーを務めているケースが一般的です。
そのため、顧問を頻繁に変更することはあまりありません。
したがって、いざ顧問契約を解除しようとしても、具体的な手続きについて詳しく把握している担当者は少ないのが実情です。

そこで活用をおすすめしたいのが、「顧問契約解除通知書」のテンプレートです。
株式会社MS-Japan事務局では、社会保険労務士、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士、中小企業診断士といった各専門家の協力のもと、「顧問契約解除通知書」のテンプレートを作成しています。
Word形式のテンプレートとなっており、自社の状況にあわせてカスタマイズすることが可能です。
無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

顧問契約解除通知

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顧問契約を解除するときは顧問契約書の条項も要確認

顧問契約を解除する際に問題となるのは、顧問契約書に契約期間の終了時期や手続きについての条項が明確に記載されていないケースが多いことです。
たとえば、「契約期間満了日の3か月前までに双方から解約の意思表示がない場合、自動更新される」といった内容が記載されている場合、突然「来月から顧問契約を解除します」と申し出ても認められない可能性があります。
このような契約内容であれば、契約書の条項に従い、3か月前に解約の申し出を行う必要があります。
無用なトラブルを避けるためにも、顧問契約を締結する際には、契約終了時の手続きや通知期限について明記し、双方が納得したうえで契約することが大切です。

また、やむを得ず顧問契約を解除する場合は、書類やデータの引き継ぎもきちんと行いましょう。
とくに税務関連では、請求書や領収書、総勘定元帳などは会社にとって重要な書類です。

さらに、意外と見落とされがちなのが「e-Taxのパスワード」です。
顧問税理士に運用を任せていた場合、その税理士しかパスワードを知らないケースもあります。
パスワードが引き継がれていないと、新たに設定し直す必要が生じ、過去のデータが見られなくなるおそれがあります。
解除時にはこの点にも十分注意しましょう。