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環境に優しい、交通渋滞を緩和する、健康の維持増進に役立つなどの理由から、自転車通勤が注目されているが、新型コロナウイルス感染防止対策の通勤手段としても見直されている。
緊急事態宣言の解除に伴い、通勤電車の混雑ぶりも戻りつつあり、感染リスクの高い三密状態になっているだけに、満員電車での通勤に、不安を感じているビジネスパーソンも多いのではないだろうか。
政府から発表された「新しい生活様式」では、いわゆる「三密(密閉、密集、密接)」を避けるため、公共交通機関と徒歩や自転車の併用が示されているが、交通事故の危険性もあるため、自転車通勤を禁止にしている企業もある。
そこで、au 損害保険株式会社は、東京都在住で週 1 回以上自転車を利用している会社員1,500人に、自転車通勤の実施率やその実態を調査したが、会社で自転車通勤を「認められている」は50.1%(752人)で、「認められていない」が 3 6.2%(543人)、「分からない」が 13.7%(205人)である。
そのうち、実際に自転車通勤をしているのは45.1%(339人)だが、この中には自宅から最寄り駅まで、また勤務先の最寄り駅から勤務先までの自転車利用は含まれていない。あくまでも自宅から勤務先まで自転車で通勤している数だ。
さて、自転車通勤をしている理由である。トップは「職場が近いから」36.3%、「満員電車が嫌だから」19.5%、「健康のため(ダイエット含む)」13.0%、「ストレス解消」10.3%、「交通費を浮かすため(会社から支給されない)」6.5%、「自転車に乗ることが好きだから」5.6%、「通勤途中に立ち寄れる場所が増えるから」3.8%。
では、自転車通勤の距離を見ていこう。「3キロ未満」が35.1 %で1位、次いで「37キロ未満30.7%、「7~10キロ未満」21.2%、「10~12キロ未満」 5.9%、「15キロ以上」4.1%、「12~15キロ未満」3.0%で、短い通勤距離で自転車を利用しているビジネスパーソンが多いようだが、中には15キロ以上という長距離の自転車通勤者もいる。
ちなみに、「会社が推奨しているから」は 1.5%で、用意した選択肢の中では最も低い結果だった。しかし「新しい生活様式」の定着、さらに、国土交通省は2020 年4月3日、自転車通勤を推進する企業・団体を認証する「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」という制度を発表して自転車通勤の活用を勧めていることから、これからは増えていくのかもしれない。
そこで必要となるのが交通事故への対応である。これから、自転車通勤を認めようという企業は、事前に対応策、ルールなどをまとめておく必要がありそうだ。
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