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企業の人事責任者たちに直撃！「新型コロナウイルスの影響と働き方の変化」とは？

公開日2020/07/13 更新日2020/07/14 ブックマーク数

新型コロナウイルス感染症の流行は、世界中の経済に大打撃を与え、日本でも多くの企業が苦境に立たされている。しかし、コロナ禍がきっかけでテレワークなどの新しい働き方が広がるという意外な効果ももたらされた。人事担当者は特に、この急変化を実感しているのではないだろうか。

CHO（チーフ・ヒューマン・オフィサー＝最高人事責任者）と次世代CHO候補者の育成を目指す日本CHO協会（事務局：東京都千代田区、代表：南部靖之氏）は、同協会の会員企業（人事部門責任者）を対象に「新型コロナウイルスの影響と働き方の変化に関する調査」を実施した（調査期間：2020年5月11日～16日、調査方法：インターネットでのアンケート調査、回答社数：106社）。本記事では、この調査結果を一部抜粋してご紹介する。

＜調査結果の概要＞

●自社の雇用に関する影響、「新規採用の抑制や凍結は必要だと思う」企業と「従来の方針を継続できると思う」企業は、それぞれ全体の3割以上。

●テレワークや交代制出勤の導入・拡大は、新型コロナウイルス対策がきっかけという企業が約9割。時差出勤やフレックスタイム制はコロナ禍前から導入・浸透の企業が約5割。

●コロナ禍で現場勤務を継続したのは、本社スタッフ部門・管理部門、製造部門、コールセンターなど。一方、業務を停止したのは、顧客対応を伴う営業部門、接客販売・接客サービスなど。
●テレワーク移行に伴い発生した課題は、インフラ面よりも業務フロー面。

コロナ禍の影響で雇用問題が厳しい企業は約4割

まず、自社の雇用に関する影響を尋ねた質問では、全体の34％が「要員削減策は当面必要ないが、新規採用の抑制や凍結は必要だと思う」と回答した。一方、「特に大きな影響はないため、従来の方針を継続できると思う」と回答した企業も33％と、ほぼ同数に。ほか、「要員削減策（早期退職等）による雇用調整が必要だと思う」企業は7％となり、先の「新規採用の抑制や凍結は必要」と答えたところと合わせると41％になった。雇用問題が厳しい企業が半数弱という、今般の感染症被害の深刻さがわかる。

コロナ禍きっかけでぼぼ全ての企業がテレワーク実施

在宅勤務などのテレワークの実施状況を聞いた質問では、「一部では導入していたが、新型コロナウイルスを契機に対象者を拡大した」企業が最多で64％に。「既に導入し、浸透していた」（9％）、「新型コロナウイルスを契機に導入した」（24％）を合わせると、計97％の企業が在宅勤務などのテレワークを実施したことが判明した。

時差出勤・フレックスタイム制はコロナ禍前からの導入が多数

時差出勤やフレックスタイム制の導入状況を聞く質問では、「既に導入し、浸透していた」と回答した企業が48％で1位に。2位の回答は「一部では導入していたが、新型コロナウイルスを契機に対象者を拡大した」で、40％だった。この結果から、勤務時間については、コロナ禍前からフレキシブルに対応している企業が多いことがわかる。

コロナ禍でもオフィス・現場勤務は「本社スタッフ・管理部門」が最多

テレワーク導入が進む一方で、オフィスや現場での勤務を継続した部門もある。最も多かったのは「本社スタッフ部門・管理部門」で43件、次いで「製造部門」「コールセンター」だった。
また、やむを得ず業務を停止した部門については「特になし」が最多で41件、「営業部門」が25件、「接客販売・接客サービス部門」が16件に。対面での接客など、顧客対応を制限した企業が多かった。

テレワーク移行で発生した課題のトップは業務フロー関連

テレワーク移行で発生した業務遂行上の課題の中で、5月時点まで未解決のものを尋ねた質問では、1位が「ペーパーレスの決裁・手続」（70件）で、業務フローに関するものだった。以下、「ネットワーク環境の不備・未整備」（47件）、「パソコン等、テレワーク用機器の貸与」（33件）とインフラ関連が続き、4位は「情報共有やコミュニケーションの仕組み・体制」（27件）で再び業務フロー関連が登場。社内の業務フローの整備が大きな課題であることがわかった。