公開日 /-create_datetime-/

7月2日(木)、請求業務の自動化、業務の大幅削減を実現する「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENTは、賛同企業50社と共に経理の新しい働き方を共創する「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトの始動を発表した。
本来、ルーティンワークも多くIT化しやすいはずの経理業務だが、紙文化・ハンコ文化に阻まれいまだ多くの企業でIT化が出来ていない、テレワークに対応できていないことがコロナ禍で浮き彫りとなった。
ロボットペイメント実施の「経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査」によると、が外出自粛期間中にテレワークを実施できなかった経理は約7割、経理のテレワーク阻害要因1位は紙の請求書業務、という結果が出ている。

2020年10月1日には「改正電子帳簿保存法」が施行され、企業における紙文書保存の要件が緩和され、ペーパーレスな経理業務が可能になるが、請求書は自社のみでなく取引先も電子化対応しなければ、完全な電子化は難しいのが現実だ。
そこで、本プロジェクトを通し賛同企業と共に日本全体での「紙の請求書の電子化」を推進し、約50%以上の企業が請求書電子化サービスを導入している状況を目指す。そのためにもまずは、現在50社の賛同企業を最低100社に、個人署名1万件を集め経済産業省へ提出、経理の新しい働き方の発信、賛同企業への請求管理ロボの導入支援費用無償提供を行い、継続的に経理の新しい働き方を実現できるよう取り組みを行っていくとのことだ。

プロジェクトの詳細は以下のサイトで随時更新されるので、今後の動きに注目だ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
【スキル管理のメリットと手法】効果的・効率的な人材育成を実践!
2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下
介護休業制度とは?―2025年法改正と制定経緯から考える、仕事と介護の両立支援の本質―
【役員の死亡退職金と税金】課税対象額のシミュレーションと「規程がない」時の対応策について解説!
「インポスター症候群」を知り、人事の観点からできる対処法を学ぶ
過重労働の判断基準と健康リスクを徹底解説 ─ 厚労省ガイドラインで学ぶ企業の防止策
新卒エンジニア採用に20年投資し続けてわかったこと~代表取締役が語る新卒採用の重要性~
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
採用力・定着率を強化し、法定福利費も削減。 "福利厚生社宅"の戦略的導入法を解説
ハイブリッドワーク・ フリーアドレス導入に際して発生する課題は?
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は社会人に役立つ資格?試験の内容や難易度は?
6割の総務が福利厚生と従業員ニーズのギャップを実感するも、3割超が見直し未実施
契約書に訂正スペースがない場合はどうする?訂正印・覚書・再作成の実務対応を解説
介護短時間勤務制度とは?―制度の概要と制度設計に必要な視点を考える―
固定資産の除却はどこまで認められる?廃棄との違いや仕訳方法を解説!
公開日 /-create_datetime-/