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感染対策を義務付けることを条件に7/22(水)スタート「Go To キャンペーン」

公開日2020/07/15 更新日2020/07/16 ブックマーク数

新型コロナウィルスは世界経済に深刻な打撃を与えています。日本でも外出自粛の状況が続き、特に観光業や飲食業、そしてイベント関連業などでは回復の見通しさえ立っていません。

この状況を打破して日本経済を復興するきっかけとして、「Go To キャンペーン」が実施される予定です。都内では連日200人超えの感染者が報告されている状況ですが、7/22(水)より開始することが発表されました。

この状況下での開始に賛否がある同キャンペーンですが、果たして活気ある社会を取り戻すための起爆剤となるのか？利用する消費者はどの程度いるのか？

本記事では、このキャンペーンの具体的な内容について紹介しましょう。

※本記事は掲載日時点の情報です、

目次【本記事の内容】

Go To キャンペーンの概要
Go To キャンペーンの効果と問題点
まとめ

Go To キャンペーンの概要

Go To キャンペーンは政府が1兆6,794億円という巨額の予算を計上して、官民一体となり経済活動の活性化を図る一大プロジェクトです。今回の新型コロナウィルスにより停滞した経済を立て直すため、7月22日から旅行代金の割引を先行的に開始し、旅行先での飲食等に使えるクーポン発行については別途発表される予定だ。

新型コロナウィルス問題では、特に娯楽に関わる産業に大きな影響が及んだため、今回のキャンペーンでは、観光・運輸・飲食・イベントに関連する事業と、地域商店街の需要回復が目的になっています。

Go To キャンペーンは効率的に各種事業の消費活動を促すため、大きく4つのテーマに分けて実施されます。まずはそれらをテーマごとに説明しておきます。

◆Go To Travelキャンペーン

今回最大の目玉となるのが、旅行需要を喚起するこのキャンペーンです。基本的に旅行業者経由で宿泊施設や交通機関を予約すると、旅行代金の半額が補助されます。

直接宿泊施設を予約しても補助の対象になりますが、その場合交通費は対象になりません。

補助額の上限は一人一泊20,000円で、割引とクーポンの発行がセットになっています。例えばパッケージツアーで40,000円の場合、補助金20,000円のうち旅行代金からの割引は14,000円で、残り6,000円分は土産品購入など現地で利用できるクーポンで充当されます。最終的に利用者が支払う旅行代金は26,000円です。

※参照：Go To トラベル事業 – 国土交通省

◆Go To Eatキャンペーン

このキャンペーンでは、オンライン予約サイト経由で飲食店を利用した消費者に対して、最大1,000円分のポイント付与と、登録飲食店で使える2割引のプレミアム食事券との2つのタイプが準備されています。

◆Go To Eventキャンペーン

チケット取扱業者経由で、イベントやその他エンターテイメントのチケットを購入すると、その2割分が割引もしくはクーポンで補助されます。

◆Go To 商店街キャンペーン

このキャンペーンは消費者向けというよりも、商店街の活性化が目的です。イベント開催や観光商品の開発など、商店街の企画に対して支援が行われます。

Go To キャンペーンの効果と問題点

Go To キャンペーンの狙いは、国内の人の流れと街のにぎわいを取り戻すことで、地域の活性化と同時に消費拡大を図ることです。さらに消費の流れを作り出すことにより、日本経済全体への波及効果も期待されます。

今回のキャンペーンは過去の復興事業と比較しても、まさにケタ違いに巨大な規模で実施されます。特にGo To Travelキャンペーンには、全体の約77%にあたる1兆3,000億円が計上されています。国民の関心も非常に高く、多くの人が利用することになるでしょう。

しかし、実施前から問題点も指摘されています。ピーク時よりは落ち着いたものの、依然として各地で新型コロナウィルスの感染は続いています。この状況下で地方に向かう人の移動が増加すると、2次感染の拡大につながる恐れがあります。

また飲食店やイベント会場は、クラスターの発生源になる危険性があります。以前のように人が多く集まるようになると、やはり感染拡大のリスクが高まります。

旅行に関しても飲食やイベントに関しても、事前に詳細な実施方法や規制について考える必要があるでしょう。

まとめ

すでに3カ月を超える新型コロナウィルス問題で、観光業や飲食業は限界まで体力が低下しています。ゴールデンウィークが壊滅的な状況だったこともあり、この夏から秋にかけて国内の消費を喚起することが急務です。感染拡大の状況を考慮しつつ、お出かけの際にはキャンペーンの詳細や最新情報をチェックして利用を検討するとよいでしょう。

※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁にご確認ください。