公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

CFO資格認定をご存じでしょうか。CFOとは企業の財務・経理の最高財務責任者のことを指します。CFOには、日々の会計・経理といったオペレーション業務の能力ではなく、全社的、長期的な視点に基づく財務戦略の構築能力が必要です。CFO資格認定は、そのような能力の有無を証明する資格といえます。
そこで今回は、CFO資格認定とはどのような資格なのか、難易度や取得後のキャリアについて詳しく解説しましょう。
CFO資格認定とはCFOにふさわしい能力を持つことを証明する資格です。CFOは経営陣の一員としての責任を果たしつつ、世界基準に合わせた透明な財務管理の実現、企業価値の向上を図る役割を担います。つまり、経営戦略と財務戦略をうまく折り合わせ、企業を成功に導く重要な役職であるわけです。
そのためCFOには、財務のエキスパートであると同時に、経営者として中長期的な企業の方針を定める能力も求められます。CFO資格認定は、こうしたCFOに求められている能力をできるだけ客観的に測定し、その実力の程度を公的に示す資格であるわけです。
CFO資格認定には、スタンダードCFO、プロフェッショナルCFO、グローバルCFO、ジェネラルCFOの4つのグレードがあります。
スタンダードCFOは経済産業省が定めている「経理・財務サービス・スキルスタンダード」(経済産業省が優良企業の経理・財務のプロセスを可視化・標準化し、業務の定義づけを行ったもの)に完全に準拠している資格です。認定を受けるには、経理・財務スキル検定(FASS検定)においてレベルAの取得が必要です。
プロフェッショナルCFOは経済産業省の「地域金融人材育成システム」(財務・会計・企業経営を体系的に学べるテキスト)に完全準拠している資格です。認定を受けるにはプロフェッショナルCFO資格試験に合格する必要があります。
グローバルCFOは、グローバル企業の財務管理で必要となる知識を習得していることを証明する資格です。認定を受けるには、アメリカのCTP(事業再生士)、CPA(公認会計士)、CMA(公認管理会計士)の資格試験に合格する必要があります。
ジェネラルCFOは、MBAにおけるファイナンスコースのコア知識を習得していることを証明する資格です。認定を受けるには、会計専門職大学院やファイナンス専門大学院など、日本CFO協会が認定する大学院課程を修了する必要があります。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントのMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
リスキリングはなぜ進まないのか? 「必要性7割・実施3割」が示す人材戦略の現在地【HR総研調査・ダイジェスト版】
【あなたの職場は大丈夫?】ハラスメント大全|種類・定義と企業ができる対策を解説
クラウドへのファイル引越し術!データ移行を徹底解説
中小ゼネコンで男性育休取得率70%を達成 現場体制に生まれたゆとりが休暇取得の後押しに
事務業務改善の具体例を徹底解説!すぐできる改善策と進め方
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
~質の高い母集団形成と採用活動改善へ~内定辞退者ネットワークサービス資料
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
【レジャー白書2025】仕事より余暇を重視する人が過去最高|企業に求められる健康づくりとは
管理部門の今を知る一問一答!『働き方と学習に関するアンケート Vol.2』
サプライチェーンのセキュリティ強化戦略
企業の賃上げ余力に限界感 最低賃金引き上げに消費回復「効果なし」半数が回答、慎重な見方広がる
NTTデータグループ、AI人財の7万人育成を達成 専門スキルとAIガバナンスの強化を両立
公開日 /-create_datetime-/