外国人雇用の際必要な宗教・文化的配慮とは

職場のダイバーシティを推進する企業が増加し、女性の雇用増加に加え外国人労働者の雇用人数も増加傾向にあります。
人が集まれば多様性は比例して大きくなりますが、外国人を雇用する場合、どのような点に配慮する必要があるのでしょうか。特に、宗教や文化における配慮についてご紹介します。

外国人採用で特に配慮が必要なもの

日本国憲法第20条で、日本国民は信教の自由（宗教の自由）を保障されています。
思想や宗教は基本的人権で守られるべき、人が人として生きる根幹の部分に当たります。
これは外国人労働者も同じで、それぞれが自国の（あるいは他国である場合もありますが）宗教を信仰している状況で、日本に労働者としてやってきます。受け入れる私たちは、彼等の信仰を阻害してはなりません。

宗教上必要になる配慮は、労働環境を整備すること、宗教上必要な情報を提供することにあります。

礼拝のための部屋を用意

特にイスラム教では、決まった方角に向かい、1日に何度か礼拝を行う習慣があります。ウドゥ（礼拝前に体の一部を洗い清める行為）の設備まで整っている必要があるわけではありませんが、せめて礼拝のための部屋は準備しておきたいものです。

ハラール対応の食事や使用肉類の表示

程度問題はありますが、社員食堂である程度のハラール（豚肉を使用していないなど）の食事メニューを提供したり、メニューに使用肉類の表示を行ったり、ムスリムに対して配慮する必要があります。
食事は生活の基本であり、健康管理に重要な役割を果たすため、余分なストレスを与えないよう配慮する必要があります。

また、礼拝を行う場合、その時間が勤務時間にあたるか休憩時間にあたるか、給与を支払う場合は100％なのか減給になるのか、就業規則にあらかじめ記載しておき、雇用の際明確に説明、双方が納得したうえで雇用契約を結ぶ必要があります。

その他できるだけ欲しい配慮

2013年、広島の牡蠣養殖加工場で、社長と女性従業員を中国人技能実習生が殺害するという痛ましい事件が起きました。100％とは言えませんが、この背景には言葉や文化の違いで孤立してしまったことが事件発生の要因のひとつとして挙げられると思います。

このようなことが二度と起きないよう、ポジティブに外国人労働者が働ける環境にするため、私たちにはどのような配慮が求められるのでしょうか。

休暇制度

日本では1月1日が元旦で、年末年始に長期休暇を取っている企業が多いはずですが、これも全世界共通のことではありません。
日本でも長期休暇には家族や親族が集まり互いの近況について話をしたり心身の健康を喜び合ったりしますが、外国人労働者にとっても長期休暇は遠く離れた家族や親族に合える貴重な休暇です。それぞれの国に応じた長期休暇が取れるよう配慮するのも必要な措置と言えます。

日本のビジネスや生活習慣について母国語で研修を行う

私たちが当たり前だと思っていることも、外国人労働者にはそうでない可能性があります。例えば、日本では「お辞儀」がビジネスマナーとされていますが、欧米では「ハグ」や「握手」で挨拶をするケースがあります。

こういった風習は実際に日本に住み働いてみなければ分からないことで、それを分かりやすい母国語で研修を行えば外国人労働者の不安も小さくなるはずです。

海外の文化や風習について日本人向けに研修を行う

郷に入っては郷に従えという諺がありますが、ただ相手に「日本の文化・風習について理解しろ」と言っているだけでは、あまりよい進展は望めません。

外国人労働者へ日本の文化や風習について理解してもらうのと同時に、日本人もやがて来てくれる外国人労働者の母国の風習などについて理解を深めることで、お互いが歩み寄り、より良い関係が構築されます。お互いがお互いを知るということが何より大切です。

日本における生活をサポート

日本の文化について詳しくない外国人労働者であれば、仕事以外の時間も緊張の連続です。生活に必要なスーパー、母国の食材を取り扱うスーパー、交番、病院、ドラッグストアなど、あらかじめマッピングなどして渡してあげると外国人労働者も安心して生活がスタートできます。

アウトドアイベントなどの行事開催

日頃の緊張をほぐし、打ち解け合うためにも業務以外でイベントを行うことも大切です。少しずつ心が打ち解けてくると日頃感じている不安や分からないこと、不満に思っていることなど相談することもできるようになり、ストレスを溜めることで起きる心身障害や早期離職などを防止することができます。

まとめ

国によって文化や風習は異なります。しかし外国人労働者はそれに不安を抱きつつも日本へ来ることを決心してくれているはずです。外国人に対する配慮が感じられ、歩み寄る姿勢が見られれば、互いに良い関係を築き上げることが可能です。
外国人労働者の方に最大限能力を発揮してもらうため、まずはできることから取り組みを始めてみてください。