公開日 /-create_datetime-/
新型コロナウイルス感染症による影響が、企業業績に深刻な影響を及ぼしているが、株式会社フリーウェイジャパンは、従業員数20名以下の小規模事業者 782名を対象に、「新型コロナウイルスによる小規模事業者の経営実態調査」を実施した。
その調査結果によると、経営にマイナスの影響が出た事業者の割合が72%にも及んでいることが判明した。
一方、新型コロナウイルス感染症の流行前後で「経営状況に変化がない」は約21%で、「経営にプラスが出た事業者」は、わずか約7%に留まる結果である。
マイナスの影響が出た業界の1位は「飲食・サービス業」(91.8%)で、次いで「製造業」(83.1%)」、3位に「教育機関」(80.0%)と「運送業」(80.0%)が続いている。
その原因としては、やはり「活動を自粛したため」(44.3%)が最多で、その結果、「国内の販売・営業に支障が出た」(34.9%)につながっているようだ。
では、業績悪化に、どのように対処しているのだろうか。現状の経営状況への対策としては、「公的支援の活用」が30%で、「資金調達」が20%で、事業を継続するために、少しでも多くの資金を確保しようという動きが活発なことを示している。
一方、公的支援などに頼らずに、「新規の商品・サービスの開発」や「既存の商品・サービスのアップデート」に取り組むほか、業務のオンライン化やテレワークの導入など、働き方そのものを見直す、ポジティブな動きも一部にみられる。
ところで、売上が落ちると、真っ先に打つ手は支出を減らすことだが、固定費削減として1番見直されたのは「人件費」(41%)である。
ここ数年、賃金水準は緩やかながら上昇傾向にあっただけに、感染拡大が長引けば、賃金水準はさらに下降線をたどることにもなりかねない。人件費を減らすためには、人員削減も止む無しといった意見も少数だがみられた。
小規模事業者にとっては、収益に対して人件費の占める割合が大きな課題でもあるだけに、感染がさらに拡大するとされている秋冬には、雇用状況や賃金体系は、一体、どうなってしまうのだろうか。資金力が乏しい小規模事業者にとっては、これからが正念場といえそうだ。
契約管理の現状
BPO安定運用のための伴走型支援と導入事例
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
50名未満の中小企業でも実現できる!従業員にも会社にもうれしい!福利厚生の新しいカタチ
5社比較表付き!電子帳簿保存システム選び方ガイド
【会計】継続企業・後発事象の調査研究の位置づけ、検討─ASBJ 旬刊『経理情報』2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710 )情報ダイジェスト/会計
IPO審査における事業計画書
【上場準備中の企業向け】公認会計士と学ぶ!上場準備の落とし穴
「子育て世帯」の世帯年収・中央値は?管理部門・士業の「子育て世帯のお金事情」実態調査【2024年】
福祉施設の設備導入を支援!中央競馬馬主社会福祉財団の助成で拡充を
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
知らないともったいない!ビジネスカードのマル得活用ガイド
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
転職活動時のあるある特集
KDDI×旭化成の経理リーダー対談!80社が集う「経理のための新しい交流型イベント」開催
「サービス産業動向調査」2024年(令和6年)2月分(速報) など|4月29日~5月5日官公庁お知らせまとめ
若手経理担当者が直面するミスと失敗、それでも働きがいを感じる理由とは?
【経理がUSCPA(米国公認会計士)取得】メリットや平均年収など
公開日 /-create_datetime-/