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クラウド人事労務ソフト「SmartHR(スマートエイチアール)」(株式会社SmartHR)は、企業の戦略人事に活用してもらおうと、2019年9月から「ラクラク分析レポート」の提供を開始し、9月で1周年を迎えた。
現状では、社員や組織に関するデータを収集・分析し、組織づくりに生かす組織開発手法のピープルアナリティクスを実施している企業は、わずか11.8%に止まっている。
その理由は、人事データ活用を始めるためには、「データを使える状態に整える」「プリセットや機能を揃えて情報を見える化する」「目的と優先順位を明確にし、スモールスタートで成果を出す」の3点が課題となり、なかなか導入にまで踏み切れないというものである。
東京都産業労働局の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年3月に「テレワークを導入している」と答えた都内の企業は24.0%だったが、緊急事態宣言が発令された4月には62.7%に急増している。
導入が急増した理由は、「業務の効率性(生産性)の向上」、「勤務者のワークライフバランスの向上」、「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」などで、人手不足が見込まれる中での人材確保に力を入れる企業が、従業員の働きやすさの向上に取り組んでいると推測されている。
「ラクラク分析レポート」では、SmartHRに蓄積・連携される人事データをもとに、社員や組織に関するデータを収集・分析することで、戦略人事や組織改革での意思決定を促進させるもので、IT・飲食・医療・介護・小売・物流・製造・不動産・金融など、多種多様な業界で導入されている。
コロナ禍において、さらなる利便性を高めるため、離職率を算出・レポート化できる機能や、行や列に複数のデータ項目を設定し、集計できる指標拡充の開発に取り組むなど、新たな機能を追加していく予定だ。
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