日本能率協会が『日本企業の経営課題2020』の調査結果を発表

公開日2020/10/05 更新日2020/10/06

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一般社団法人日本能率協会が、企業経営者を対象に1979年から、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しているが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響により、7割超の企業が現状のビジネスモデルや事業形態を「変更する必要がある」と回答していることを明らかにした。

2020年度の利益の見込みは、半数以上の54.9％が当初事業計画より「減少」と回答し、「50％以上減少する」という企業も17.7％にものぼる。一方、利益見込みが「増加する」は、わずか12.7％にとどまっている。

なかでも、減益を見込む企業の比率が高いのが、「輸送用機器」「不動産」「宿泊・飲食・給食サービス」である。

新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響については、「影響があった」は「事業全体」「国内営業・販売」で9割超に達し、「海外営業・販売」「国内仕入・調達」「人材採用」についても半数以上が影響を受けるなど、事業活動の広範に影響を及ぼしていることがうかがえる結果となった。

経営課題としては、「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」が上昇し、「デジタル技術の活用・戦略的投資」の重視度が高まるほか、組織・人事領域の課題としては、「多様な働き方の導入」が大幅上昇している。

感染拡大を契機に「在宅勤務」を実施した企業が5割で、感染拡大前から実施している企業を含めると約9割になる。また8割超の企業が今後も継続していくという結果であった。社員の反応については、「社員が時間生産性を意識して仕事をするようになった」が58.7％に達する一方で、「ストレスを抱える社員が増えた」も44.9％となっている。

こうした新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、今後のビジネスモデルや事業形態について、7割を超える経営者が「変更する必要がある」回答し、多くの経営者がコロナ後を見据えて事業を変革していく必要性を感じていることが浮かび上がった。

また、その事業変革に必要となるのが、デジタル技術の革新であり、「デジタル技術の活用・戦略的投資」が、これからの重要な経営課題として位置付けられていくことになりそうだ。

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