公開日 /-create_datetime-/

ユーザー企業のIT部門は、新しいビジネス環境に対応するために、その役割の変更・拡大と、それに伴う人材の育成を迫られていますが、多くの企業では、具体的な役割と必要とされる要員スキルを明確にできないため、取り組みの第一歩が踏み出せずにいます。
この記事では、UISS(※)を活用して、IT部門の役割を定義し、現在の要員スキルを評価した上で、今後の人材育成計画を立案する方法を全4回にわたって解説します。
※IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が、ユーザー企業のIT部門が必要とするスキルおよび知識を、網羅的かつ体系的に整理・一覧化したものである。「情報システムユーザースキル標準(略称UISS)」として、2006年に初版が公開され、最新版として2012年に公開されたVer2.2が最新版となっている。
連載第1回の今回は、IT部門の役割定義における課題とUISSの概要について解説します。
IT部門に求められる役割と人材育成方法(全4回)
第1回「UISSとは何か」
第2回「UISSを活用したIT部門の役割定義」
第3回「UISSを活用した要員スキル評価」
第4回「UISSを活用した人材育成計画」
ユーザー企業のIT部門は、新しいビジネス環境に対応するために、その役割の変更・拡大と、それに伴う人材の育成を迫られています。
しかし、多くの企業では、具体的な役割と必要とされる要員スキルを明確にできないため、取り組みの第一歩が踏み出せずにいますが、その原因は何でしょうか。
それは、IT部門の役割が体系的に整理されていないことです。
そのため、新たに求められる役割が、現在担っている役割の範囲内で対応可能なのか、それとも変更や拡張が必要なのかを明確に判断できません。
また、役割が体系的に整理されていないIT部門では、たとえ、現在の役割の範囲内であっても、必要とされる人材スキルとそのレベルも定義されていないことが想定されます。
そのため、役割の変更や拡張が必要と思われたとしても、現在の要員でどこまで対応できるのか、スキルアップが必要なのか、それもと、まったく新しい人材の育成が必要なのかといった判断することは困難です。
このような課題を解決するためには、
1.IT部門の役割を体系的に整理した上で、現状の役割がどこまでの範囲をカバーしているのかを明確にしておく。
2.IT部門の役割に対応した人材スキルとレベルを定義した上で、現状の要員のスキルチェックを行い、理想とのGAPを判定する。
3.GAPを埋めるための人材育成計画を立案し、具体的なスキルアップや新たなスキルの習得のための研修コースを用意する。
といった作業が必要になります。
しかし、一企業のIT部門が、白紙の状態からこれらの作業を開始、遂行することは難しいため、UISSのような標準テンプレートが必要となります。
UISSは、ユーザー企業のIT部門の機能(タスク)を洗い出し、IT部門に関わる組織や人材に必要となるスキルおよび知識を、網羅的かつ体系的に整理・一覧化したものです。
記事提供元
社員教育の未来を変える「人材育成サポーター」
KIYOラーニングが運営。ITを使った最新の人材育成方法やビジネススキルを分かり易く解説し、社員教育・研修に役立つ情報が満載です。社員教育を応援するメディアです!
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
オフィス移転で変わる働き方
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
要注意!会社データの持ち出しによる情報漏洩のリスク
「職務分掌」の作成ステップから運用のポイントまで解説
支払依頼書の書き方完全ガイド|経理への依頼〜承認・処理までミスなくスムーズに
弁護士が会社法を武器にするには?実務・キャリア・転職市場での評価ポイント(前編)
社員が出演する採用コンセプトムービー 製造業に対する「3K」のマイナスイメージ払拭を狙う
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
シニア雇用時代の健康管理の備えとは? 健康管理見直しどきナビ
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
転勤はキャリアアップから離職要因へ?2025年企業調査で見えた働き方の変化
2023年施行から1年、広がるデジタルインボイス活用の実例と導入メリット【ランスタセッション紹介】
請求明細書とは?請求書との違いや作成方法、注意点を解説
M&Aが本格化、大企業の24.1%が「買収を検討」 仲介業者からのアプローチは、企業の8割超が経験
法改正への準備と対応
公開日 /-create_datetime-/