イクメンプロジェクトの概要と男性の育児休業取得状況

公開日2020/10/17 更新日2020/10/18

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社会全体で、男性がもっと積極的に育児に関わることができる一大ムーブメントを巻き起こすべく、2010年6月に発足したのがイクメンプロジェクトです。
先進国に比べ、男性の育児へのかかわりは少ないとされる日本ですが、男性の育児休業取得状況なども踏まえながら、イクメンプロジェクトの概要をお届けします。

目次【本記事の内容】

遅まきながら動き出した男性が育児休業を取得しやすい環境づくり
イクメンプロジェクトの概要
男性の育児休業取得率はわずか5.14％
掛け声ばかりで未達成が目立つ政府目標
まとめ

遅まきながら動き出した男性が育児休業を取得しやすい環境づくり

少子化が急速に進む日本では、労働力不足や、年金、医療などの社会保障制度が立ち行かなくなってしまうという危機的状況に直面しています。

その危機的状況を解決していくためには、次世代を担う子どもたちを、安心して生み育てるための環境を整えることが急務です。そのために、育児休業制度などの充実をはかるとともに、女性に偏りがちな育児や家事に、男性が参加しやすい社会を築いていく必要があります。

2009年、男性も子育てしやすい社会の実現に向けて育児・介護休業法が改正され、「パパ・ママ育休プラス」制度の導入などの新制度が、2010年6月30日に施行となりました。男性が育児休業を取得しやすい環境づくりへと、遅ればせながら動き出したのです。

イクメンプロジェクトは、こうした制度に合わせ、社会全体で、男性が積極的に育児に参加しやすい一大ムーブメントを巻き起こそうと発足した取り組みです。

イクメンプロジェクトの概要

厚生労働省が開設したイクメンプロジェクトのサイト（/news/detail/3236/?url=http%3A%2F%2Fikumen-project.mhlw.go.jp%2F）では、プロジェクトの趣旨や、なぜ男性の育児休暇が必要なのか、育児休業制度についてなどの情報のほか、活動内容やイクメン企業アワード、イクボスアワード、イクメンフェスなどのイベント情報などを発信しています。

男性が育児休業を取得し、家事や育児の負担を夫婦で分かち合うことで、女性の負担は大幅に軽減となるでしょう。その結果、女性の出産意欲が高まるほか、育児をしながら仕事を続ける選択する人が増えるでしょう。また、育児が一段落したあとの仕事復帰にも期待が持てるようになります。

少子高齢化が進む日本では、官民挙げて「仕事と育児の両立」に取り組むことが、必要不可欠といえるでしょう。

男性の育児休業取得率はわずか5.14％

ところで、多くの男性は「仕事と育児の両立」のために、家事や育児への関わりに強い意欲を示すようになっていますが、「平成29年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると、男性の育児休業取得率はわずか5.14％（2017年度）です。

その理由を、三菱UFGリサーチ＆コンサルティングの「平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査」からみると、「業務が多忙で職場の人手不足」（38.5％）、「職場が取得しづらい雰囲気」（33.7％）となっています。

ちなみに、男性が1日に育児・家事にかかわる時間を先進国と比較すると、日本男性は83分（女性454分）に対して、男性が育児にかかわる時間で上位となるスウェーデンは201分（女性329分）と大きく差が出ており、日本は最低水準となっています。

掛け声ばかりで未達成が目立つ政府目標

安倍前首相は、2013年10月の所信表明演説で「女性が輝く社会」に言及し、2015年に「女性活躍推進法」を成立させ、さらに、「日本再興戦略2015」に、2020年に男性の育児休業取得率の目標を13％と盛り込みましたが、実現は絶望的です。

それを裏付けるように、指導的地位に占める女性の割合を、2020年までに3割に引き上げる目標も、達成年度が延期されました。2019年の世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ（男女格差）指数は121位で、過去最低にまで落ち込んでいます。こうした、日本社会に根付く男女格差が、出産や就業継続に対して悪影響を及ぼしていることはいうまでもありません。

男性が家事や育児により積極的に取り組んでいける環境づくりを、社会全体で推進していく必要があります。