経理のテレワークはなぜ少ない！テレワーク推進企業に転職するには！？

公開日2020/10/18 更新日2020/10/19

経理

ブックマーク

新型コロナウイルスの感染対策として導入が加速したテレワーク。テレワークは業務の効率化、ワークライフバランス、人材確保、コスト削減といった観点からメリットの多い一方で、どの企業も必ずしも順調に進められているとはいえない実情があり、中でも経理部門はテレワークを進めるのが難しい職種とされています。
今回の記事では、経理のテレワーク化の課題と解決策や、経理のテレワークを進める企業への転職について解説します。

コロナ禍でも約7割の経理が出社

株式会社ロボットペイメントが行ったアンケートによると（調査期間：2020年6月13日（土）～2020年06月15日（月）　回答数：1000人）、「外出自粛期間中に、テレワークを実施できたか」という質問に対し、「実施できなかった」と答えたのは69.1％でした。
新型コロナ感染拡大防止策として政府はテレワークの推奨をしてきましたが、経理担当者がなかなかテレワークに移行できない実態が浮き彫りになったかたちです。

<参考>
・「経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査」

経理がテレワークしづらい理由

経理担当者がテレワークを阻害した要因として最も多かったのが紙の請求書業務でした。

経理業務のテレワーク化を阻んでいる最も大きな障壁が「紙」ベースの業務プロセスが根強く存在していることです。「紙」という実物を即時的に受け渡しするためには勤務場所に出社しなければなりません。

電子帳簿保存法の見直しなど電子データによる証憑の利用が進められている昨今ですが、領収書や請求書などは紙ベースで管理する習慣は多くの会社で続けられています。
請求書や契約書の作成、上長の承認、発送作業まで、一連の流れがオフィス内でなければ進められないという認識をなかなか変えられない職場は珍しくありません。

社内の問題だけではなく、取引先からの請求書など、証憑が郵送やFAXで会社に届くため出社しなければならない事情もあります。自社だけが電子データ化に積極的でも、取引先が対応してくれなければテレワークへの移行は容易ではありません。
支払いや出入金確認のために直接銀行に行かなければならないことも出社を余儀なくさせる主要因の一つでしょう。

また特に中小企業などの小規模な事業所に多いケースとして、経理業務を少数の担当者に任せっきりにしてしまって、汎用性のない属人的な業務フローになっていることがよくあります。ベテランの経理担当者が「できない」「難しい」とテレワークを突っぱねて進められなかったり、理解があっても「導入の検討段階」がいつまでも続いたりすることになります。

続きはこちら

記事提供元

管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントのMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日13時前限定で取得可能）

ログイン新規会員登録