公開日 /-create_datetime-/
株式会社カオナビの研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」は、「リモートワーク実施率」がどのように変化したのかに焦点を当てた、「リモートワーク」の実態に関する調査レポートを発表した。
8月時点のリモートワークの実施率は、「毎日リモートワーク」が7.5%、「出社とリモートワークを併用」が15.7%となり、合わせてリモートワーク実施率は23.2%である。
前回の5月調査時点では「毎日リモートワーク」が17.4%、「週に2~3日出社し、その他はリモートワーク」が18.1%で、合わせてリモートワーク実施率は35.5%だったが、緊急事態宣言発令となった5月から、約3か月で12.3ポイント減少していることがわかった。
また、「毎日出社」の割合は58.5%から15.1ポイント増加し、73.6%となっている。
大企業やIT関連企業には、リモートワークを定着させる動きもがあるものの、全体的には、新型コロナウイルス感染拡大以前の「出社する働き方」に戻っていることがうかがえる。
さらに、今回調査では「勤務時間の中でのリモートワークの割合」を新たに追加しているが、勤務時間の90%以上のフルリモートワークは7.2%、勤務時間の半分以上リモートワークが6.6%、勤務時間の半分未満が8.2%というのがリモートワークの実態である。
業種別でリモートワーク実施率が高いのは、IT・インターネットの61.0%(前回68.4%)で、逆に実施率が下がったのは公共の9.0%(前回34.4%)、金融の28.6%(前回50.5%)だ。
職種別では、「営業職(35.0%)」「事務系管理職(32.9%)」「事務職・技術系事務職(32.3%)」がリモートワーク実施率の高い職種だが、3職種とも前回調査よりも実施率は減少している。
これらの3職種は、接客や現場業務を含む他職種と比較すると、リモートワークが定着しやすい職種だが、それでもリモートワークが定着するのは難しいことがわかる。
また、先進的に見えるIT・インターネット業界でも、緊急事態宣言解除後は「出社回帰」の流れがあったことも現実のようだ。
どうやら、5月の調査時点では、緊急事態宣言という特殊事情から、一時的にリモートワークの実施率が急増したものの、新しい働き方としてリモートワークが本格的に定着していくのは、まだまだ時間がかかりそうである。
調査結果の詳細と「カオナビHRテクノロジー総研」研究員の考察は、ここから確認できるので、リモートワークの担当者は、チェックしておくといいだろう。
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
電子契約における代理署名・代理押印
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
空間共有システム選び方ガイド
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
法務担当者は見逃し厳禁!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」のおすすめウェビナーをご紹介!
Pマークを取得するには?申請から登録までの費用や期間、メリットを詳細に解説
経産省と東証、初の「SX銘柄」15社を発表 企業のSXへの取り組みがわかるレポートも公開
高ストレス者への法的に正しい対応と産業医面談の注意点
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
三菱総研DCSが取り組む「ダイバーシティー経営」への第一歩
はじめての人事給与BPO(アウトソーシング)活用ガイド
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
人材採用は“キャリア採用シフト”の傾向。過熱する人材獲得競争を背景に「応募者の質」が最大の懸念点に
よりよい職場環境を整備するために、企業に求められるラインケアの取り組みとは?
管理者が不在になるGW、御社の情報セキュリティは大丈夫? 休暇前後の対策をIPAが紹介
【学歴フィルター】就活・転職における“学歴”の必要性は? キャリアに「関係する」との回答は8割超、特に「書類選考」に影響か
2030年問題の内容と企業への影響、取るべき対策を詳しく解説
公開日 /-create_datetime-/