世界共通の会計基準「IFRS」検定とは？

公開日2022/05/27 更新日2022/05/28

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公認会計士の会計監査を受ける会社や上場企業、大企業は、2021年4月以降の事業年度から、IFRS（国際財務報告基準）第15号を取り入れた「収益認識に関する会計基準」（新収益認識基準）を適用しなければなりません。IFRSとはそもそもどのような基準なのでしょうか。

目次【本記事の内容】

日本企業にも導入が広がるIFRS
国際会計基準検定試験の日本語受験も可能
合格率は54.8%
IFRSは“投資家に向けた情報開示の基準“
まとめ

日本企業にも導入が広がるIFRS

IFRS（International Financial Reporting Standards）とは、国際会計基準審議会（IASB）が世界共通の会計基準を目指して策定した国際財務報告基準で、120か国以上が採用している国際会計の基準となるルールです。

EU（欧州連合）の上場企業は、財務諸表の作成にはIFRS適用が義務付けられていますが、日本は任意適用にとどまっています。

しかし、経済活動のグローバル化の流れは、どんどん加速しています。日本企業がグローバル競争で勝ち残っていくためには、会計基準を国際ルールに合わせていく必要があり、日本企業でもIFRSの導入が広がっています。

国際会計基準検定試験の日本語受験も可能

IFRSを導入すると、財政状態計算書や純損益、その他の包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書など、財務諸表の作成にはルールが定められ、国際会計基準検定（IFRS Certificate）の資格が必要です。

国際会計基準検定を運営しているのは、欧州最大規模の会計士協会ICAEWです。そのため、試験は英語で受けなければならず、IFRSの広範な知識と理解力が求められると同時に、高い英語力も問われていました。

IFRS導入を強く推し進める日本政府は、その打開策として国際会計基準検定試験の日本語受験を2009年12月からスタートさせました。検定試験受験のハードルが低くなり、受験者数は年々増加しています。

また、2021年4月以降の事業年度からは、公認会計士の会計監査を受ける会社や上場企業、大企業には、IFRS第15号を取り入れた「収益認識に関する会計基準」（新収益認識基準）が適用されました。これにより、受験者がこれから急増する可能性があります。

合格率は54.8%

日本語での国際会計基準検定試験は、2月・6月・11月の年3回実施されています。学歴や実務経験などの条件はありませんので、経理・財務担当者だけでなく、受験者の職種は幅広くなっています。

試験は客観形式問題60問（マークシート形式）で、合格基準は正答率60％です。ちなみに、第45回IFRS検定試験の合格率は54.8%、最高得点85点、合格者の平均得点は73.5点でした。

IFRSは“投資家に向けた情報開示の基準“

ここで、日本の会計基準とIFRSの違いを整理しておきましょう。まず財務報告については日本の会計基準は「原則主義」ですが、IFRSは「細則主義」です。

また企業価値の考え方については「資産負債アプローチ」（日本基準）と「収益費用アプローチ」（IFRS）、連結財務諸表については「経済的単一説」（日本基準）と「親会社説」（IFRS）の3点が、大きく違う点です。

この会計基準の違いから見てとれるのは、IFRSは“投資家に向けた情報開示の基準”であるということです。日本企業が世界の潮流となっているグローバル化に対応していくためには、IFRSについての理解を深めるとともに、国際ルールである新収益基準に即した内部統制、情報システム、税務、財務なども重要になりそうです。