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エデンレッドジャパンの調査で働く側と経営者の間の意識の違いが浮き彫りに

公開日2020/11/03 更新日2020/11/04

新型コロナウイルスの影響による業績悪化で、人件費削減や解雇などの動きが広がっているが、働く側と経営者は、この事態をどう受け止めているのだろうか。

働く側と経営者の間の意識の違いを、如実に浮き彫りにしたのが、株式会社エデンレッドジャパンが、全国の中小企業に勤める30～50代のビジネスパーソンと、中小企業経営者を対象に実施した「働き方・待遇に関する意識調査」である。

全国60,600店以上の飲食店やコンビニでの食事補助サービス「Ticket Restaurant（R）[チケットレストラン]」を提供しているエデンレッドジャパンの調査によると、新型コロナウイルスの影響で人件費の削減を実施・検討している中小企業は3社に1社である。

一方、ビジネスパーソンの3人に1人は、賞与・残業時間が減少していると回答し、今後、さらに生活が苦しくなることも予想される。

また、収入の不足分を補うはずの福利厚生面でも、現状の福利厚生で十分だと思うビジネスパーソンはわずか8.2％だが、経営者の約7割は「福利厚生が十分」という認識である。福利厚生利でもっとも満足度が低いのは住宅手当で、家族・育児手当、食事補助が続いている。

働く側には、リモートワークへの移行や残業時間の削減など働き方に関するものよりも、基本給・賞与額のアップや手当・福利厚生の充実といった「待遇改善」を望む声が多いが、経営者側の意識は、真逆という結果が出ている。

経営者が次回決算時の利益配分で増やしたい項目の第1位は「内部留保」で、第2位が「設備拡充・新規事業への投資」、「社員への還元」を増やしたいという回答はわずか6.7％と1割にも届いていない。

働く側と経営者の間に、待遇面に対する意識に大きなギャップがあることが浮き彫りになったが、コロナの収束が見通せない状況では、企業により従業員の処遇の差が拡大する可能性もある。

景気低迷が続けば続くほど、働く側の安定した生活へのニーズは高くなり、優秀な人材が流出するリスクも高くなる。企業にとっては、最悪の事態に備えるためにも内部留保は大切だが、従業員の生活を守ることも重要だ。

企業が存続していくために何をすべきか、福利厚生の担当者はどのようなアクションをとるべきか、改めて見直す時期にきているのではないだろうか。

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