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帝国データバンク(TDB)の調査で判明した2020年度の企業業績の見通し

公開日2020/11/05 更新日2020/11/06 ブックマーク数

経済活動への制約が徐々に緩和され、経済が動き出してはいるが、新型コロナウイルスの感染者数は首都圏などで高止まり傾向にあり、引き続き不透明な状況が続いている。欧米諸国でも、経済活動再開とともに感染が拡大する傾向を示している。

感染拡大により、「新しい生活様式」への対応が求められるなか、企業には従来とは異なる働き方や、時代に即した商品やサービスの開発や販売が求められているが、2020年度の業績見通しを帝国データバンク（TDB）が調査によって明らかにしている。

自社の業績への影響については「マイナスの影響がある」と見込む企業は80.6％で、5か月連続で減少しているものの、「プラスの影響がある」はわずか3.6％である。

また、業績の見通しは「増収増益」を見込む企業は3月調査時点より3.0ポイント減少の10.5％で、「減収減益」を見込む企業は、同じく3月調査時点から11.6ポイント増加して56.0％となっている。

調査結果を総括すると、新型コロナウイルスが業績にマイナスの影響があると見込む企業は緩やかに減少してはいるものの、依然として8割超という高さで、経済活動が停滞したことがいかに企業に大きなダメージを与えたことがわかる。

その打開策として、企業はオンライン会議や在宅勤務、時差出勤・フレックスタイム制、オンライン商談の導入などに取り組み始めているが、リモートワークに適さない業務のオンライン化が難しいとする意見も多く、「新しい生活様式」に対応した働き方や、商品やサービスの開発・販売面などの対応に苦労している様子も、調査結果からがうかがえる。

いずれにしても、企業がこの難局を乗り切っていくためには、新型コロナを機に進む働き方などの変化に、いかに柔軟に対応していけるかどうかが、今後のカギを握ることになりそうだ。

この調査は、2020年4月から全国2万3,695社に対して毎月実施していて、今回は8回目となるが、業界別・業種別の状況や、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに開始した働き方改革への取り組み、働き方を変えるうえでの問題点などの詳細が、景気動向オンラインに掲載されているので、総務や財務担当者などは確認しておくといいだろう。