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株式会社OKANの調査で明らかになった「人材定着」の意識　

公開日2020/11/19 更新日2020/11/20

株式会社OKANでは、全国の20~50代の働く男女3,760名を対象に“withコロナで変化する働く価値観についての調査（全4回）を行っているが、今回発表したのは第3弾となる「人材定着」についてである。

新型コロナウイルスの感染拡大により、リモート勤務が可能な企業への転職や、副業などの新しいキャリアを模索する動きも見られるだけに、人事担当者にとっては、離職状況や離職の検討状況、そして「働くこと」にどのような価値観を抱いているか気になるところだろう。

「離職が増えた」という回答は約31.5％で、3人に1人という高さである。また、「在籍している会社で安心して働き続けられるか」という質問には、「いいえ」が58.0％と2019年8月の調査時と比較して13.2％増加している。

離職あるいは離職を考えた理由については、約半数が「人間関係」と回答し、「健康面」、「職場環境」が続き、コロナ禍での働き方や働く場所の変化、あるいは業績悪化によるコストカットなどが、会社への不満や将来に対する不安となっていることがうかがえる。

また、この調査結果から見えてきたのが、離職予備軍の存在である。約6割が、会社に退職の意向を伝える半年以上前から、離職を検討しているがわかった。

また、離職決定までの期間、社内の誰にも相談をしないケースが多く、社員間のコミュニケーション不足が課題となっているニューノーマル時代には、離職予備軍の早期発見がますます難しくなりそうだ。

では、企業はこのような状況下で、従業員が安心して働き続けられるためには、どのような対策が必要となるのだろうか。株式会社OKANが、調査結果を元にデータを紐解きながら提言しているのが、「リテンションマネジメント」である。

「企業と従業員がお互いを長期的に必要であると認識し合うために、それぞれの価値観をすり合わせ、企業がそれに合った報酬や福利厚生、ミッションを用意する」ことだが、このような状況だからこそ、従業員の活躍を支援する体制を整えていくことが、離職防止につながるという考え方である。

さて、人材定着に課題を抱えている人事担当者は、自社の報酬や福利厚生などの待遇が、従業員が安心して働き続けようという水準に達しているのかどうか、見極める必要がありそうだ。

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