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あなたは「ISO 30414」をご存知だろうか?
ISOといえば「ISO9001(品質マネジメントシステム)」や「ISO14001(環境マネジメントシステム)」が有名だが、2018年12月に新たに「人事・組織に関する情報開示のガイドライン」として新設されたのが「ISO 30414」だ。
人事・組織に関する情報開示においては、2020年8月に米国でHR(人的資源)情報開示義務化が決定し、今後その流れは日本にもくると言われている。日本企業は、HRデータとテクノロジーを活用した世界標準のHRマネジメントへの大転換が求められているのだ。
企業の人事担当者は特に知っておきたい「ISO 30414」だが、このたび日本初の「ISO 30414徹底調査レポート」が発表された。
発表元は、経営と人事分野でのテクノロジー活用やデータ分析などを啓発・推進している一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム(所在地:東京都渋谷区、代表理事:香川憲昭氏、以下「HRT」)。同団体が日本オラクルやレイヤーズ・コンサルティングなどの企業7社と協賛し、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の監修のもと、経済産業省を含む有識者数十名へのインタビューを実施。国内外の動向把握と今後の展望を整理してまとめたものである。
また、本レポートは先行して公表された海外企業のHRレポート事例研究と、日本での展開を踏まえた提言で締めくくられている。
今回発表された「ISO 30414徹底調査レポート」の概要は以下のとおりだ。
・米国でHR情報開示が義務化された背景認識を以下3つの観点から深堀り
①HRテクノロジー ②金融業界からの圧力の高まり ③個人レベルでの働き方の変化
・「ISO 30414」ガイドラインの世界初完全翻訳と、日本企業にとっての意味合いを抽出
・「ISO 30414」準拠の必須条件となるHRデータとHRテクノロジーの活用方法を具体的に解説し、実践的な内容に仕上げ
・「ISO 30414」ガイドラインに記載されている全項目について、日本銀行や有識者へインタビューを重ね、国内外のHRマネジメントの新たな潮流と今後のテクノロジー活用の実装ステップを独自の視点から解説
・HRデータとテクノロジー活用の新潮流に対して、日本企業がいかに備え、企業競争力を強化するかについての示唆を抽出
また、HRTでは「ISO 30414」の啓発推進のために、今後以下の3つを実施する。
①「ISO 30414調査研究レポート」の限定販売
グローバルHRマネジメント標準化、データドリブンHRへの進化を実現したい一般企業経営者、人事部門向けに限定販売(販売価格:税別15万円)。
②「ISO 30414入門講座」を完全オンラインで開講
2020年12月17日(木)に、今回の調査研究成果の重点ポイントを解説する教育講座「ISO 30414入門講座」を完全オンラインで開講。
③「ヒューマンキャピタル活用事例研究会」(仮称)を2020年12月より発足
大手企業の経営者(CEO・CFO・CHRO)、人事部門長、マネージャー以上の役職者限定参加型の研究会を発足。企業業績向上に貢献するヒューマンキャピタルマネジメント情報開示のさまざまな手法とHRデータ・テクノロジー活用に関する国内外の先端事例の研究を進める。
いかがだろうか。
「ISO 30414」はまだ新しい国際規格である。ぜひ、積極的に情報を集めて学び、自社の人材マネジメントに役立ててほしい。
【ISO 30414徹底調査レポートに関するお問い合わせ先】
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム
Webサイト:/news/detail/3406/?url=https%3A%2F%2Fwww.hr-technology.jp%2F
Email: office@hr-technology.jp
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