法務部立ち上げポジションの採用とは？

公開日2020/12/06 更新日2020/12/07

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中小企業でも独立した法務部を構えようとする動きが強まっている背景には、インターネットを介して拡大する商圏および顧客への画一的な対応が求められていることなど、時代の変化に応じた特徴があります。言い換えれば、顔の見えない相手との取引が増加したためであり、外部に向けた取引上のルールづくりが早急に要されるものとされているのです。加えて、社会から求められるコンプライアンスについて、適切な対応ができるよう社内の体制を整備していかなければならないこともあり、法務部の立ち上げポジションを募集している求人を目にする機会も多くなっています。

"法務部立ち上げ求人"とは

これまでの企業法務は、主に総務部などが関連業務を担当している場合が多く、トラブルが生じた場合、顧問弁護士がいるのであれば、そちらを頼るといったような形で対応することが代表的なフローでした。

しかし、ビジネスを広い商圏でスピーディーに展開するようになった今日、それまでのように総務部などが企業法務を運用していくのは、本来の業務に支障をきたします。また顧問弁護士からの回答に時間がかかってしまうケースもあるので、社内に法務部を構えようとする意識が高まってきたのです。

より法律にシビアである海外との取引が増え、利害関係者それぞれが不利益な情報を発信できてしまうことから、法律上のトラブルに巻き込まれるリスクが頻繁に存在しているのも、企業が法務部を立ち上げる動機となっています。

さらには、インターネットの発展などの影響もあり、企業として自社のブランドや地位を守るべく、コンプライアンスの重要性も高まっているため、法務部の組織体制強化が急務となっています。

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