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労務行政研究所が新型コロナウイルス感染症への企業の対応を調査
公開日2020/12/21
更新日2020/12/22
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一般財団法人労務行政研究所は、新型コロナウイルス感染症に企業がどのように対応したのかアンケート調査を実施し、企業の感染拡大防止に向けた対応・対策を調査しました。
在宅勤務・テレワークの実施状況や、社員の感染疑い、感染発覚時の対応など、新型コロナに関わる企業の対応を明らかにしていますので、参考にされてはいかがでしょうか。
社員が感染した場合と感染疑いのある場合の対応
企業にとって悩ましいのが、社員の新型コロナウイルスへの感染がわかったときの対応ではないでしょうか。
調査結果では、「年休の取得勧奨」が51.3％で半数を超え、「休業させ、傷病手当金の支給要領に従う」が35.3％、「在宅勤務を命じる」が32.0％、「休業させ、休業手当を支払う」が21.5％、「特別休暇を付与する」が18.9％となっています。
次に、社員に新型コロナ感染の疑いがある場合、あるいは濃厚接触者となった場合の対応をみていきましょう。
感染の疑いがある社員の出社を制限する場合の具体的な対応は、「在宅勤務を命じる」が65.7％、「自宅待機を命じる」が50.4％、「年休の取得勧奨」が47.5％です。
濃厚接触者となった社員への対応は、「在宅勤務を命じる」が67.5％、「自宅待機を命じる」が51.6％で、感染の疑いがある場合と同水準ですが、「年休の取得勧奨」は 38.9％で、感染の疑いがある場合と比べると8.6ポイント低くなっています。
新型コロナの影響による休業の実施状況
緊急事態宣言発令時には、各都道府県知事から特定の業種や業態に対して休業の要請が行われ、また、生産量・受注量が大幅に減少したことで、休業せざるを得なかった企業もあります。実際に、どのくらいの企業が休業していたのかをみていきましょう。
「新型コロナの影響により休業した」企業は31.8％で、従業員規模別・産業別では、1000人以上が40.0％、製造業が40.2％と割合が高くなっています。また、非製造業は24.7％ですから、緊急事態宣言の影響は産業別で違うこともわかりました。
休業に踏み切った理由としては、「国や自治体の要請（緊急事態宣言など）による休業」の38.5％に対して、「自社の自主的な判断による休業（陽性者が出た場合を含む）」が76.9％と自主的判断の方が倍の数字となっています。
自主的判断に至ったのは「通常時の業務を行うことが困難になったため」が62.1％、「社員への安全配慮の観点から」が61.2％と、ともに6割台となっています。
一時的に在宅勤務を実施したのは約7割
企業の感染拡大防止に向けた対応・対策として、在宅勤務の導入も注目を集めました。新型コロナ感染拡大前の時点で既に在宅勤務を導入していた企業は31.3％でしたが、感染拡大を受け、一時的な措置として在宅勤務を実施した企業は71.6％に上ります。
また、感染拡大を受けて制度を導入した企業も22.6％で、2つを合わせると94.2％となり、多くの企業が在宅勤務での感染拡大の防止に努めていたようです。
在宅勤務に伴う通勤手当
在宅勤務の普及に伴い、通勤手当の支給についても、大きな話題になりましたが、感染拡大前から在宅勤務を導入していた場合は、「定期券代など定額を支給しているため、特別な対応はしない」が72.1％、「実費精算のため、在宅勤務時は支給しない」が19.7％です。
感染拡大後に在宅勤務を導入・実施した場合は、「定期券代など定額を支給しているため、特別な対応はしない」が87.1％と、感染拡大前から在宅勤務を導入していたケースより、15.0ポイント高くなっています。
また、在宅勤務時の費用補助については、感染拡大前から在宅勤務制度を導入していたケースでは「定額で手当支給」が15.8％、支給しない企業が67.1％です。
いずれにしても、新型コロナウイルス感染症に対して、企業は“3密”を防ぐために在宅勤務の導入や、自主的に休業などで対応してきたようです。これから、第3波の感染拡大が懸念される冬季間、企業はどのような対策を講じていくのでしょうか。
まとめ
このアンケートでは、新卒採用活動における感染対策についても調査していますが、「Web面接を実施」が83.0％、「Web説明会を開催」が78.8％と、オンラインでの採用活動が中心です。コロナ収束の目途がつくまでは、企業活動は手探り状態が続きそうです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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