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パワハラ防止法施行で何が変わるのか？企業が求められる対応は？

公開日2020/12/24 更新日2020/12/25 ブックマーク数

法務

2020年6月1日に施行された「パワハラ防止法」によって、職場におけるパワーハラスメントの防止対策が強化されました。
これまで曖昧だったパワハラ行為を法律で定義し、企業に対して具体的な防止措置が義務化されたのです。

法制化に伴い、パワハラに対する社会の目が一層厳しくなり、企業の対応にも関心が高まりつつあります。パワハラ防止法施行で職場の何が変わるのでしょうか。「そもそも、パワハラの定義とは？」「企業がパワハラ防止のために行うべきこととは何か？」などについて解説します。

パワハラ防止法とは

パワハラ防止法とは、正式には「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」のことであり、略して「労働施策総合推進法」と呼ばれるものです。わかりやすく言うと、職場におけるいじめ・嫌がらせを防止するための法律です。大企業は2020年6月1日に施行されましたが、中小企業は努力義務期間を経て2022年4月からの施行となります。

パワハラ防止法の施行によって、企業は職場内のパワハラを防止するために必要な措置が義務づけられることになりました。パワハラの定義も整理され、経営者や人事担当者はパワハラについて無関心ではいられなくなります。法律によって義務化されたことで、パワハラに対する社会の監視が強まり、パワハラ行為をなおざりにする企業の評価も看過できないものになると言えるでしょう。

パワハラ防止法が施行された背景には、パワハラ行為やそれに関連する相談件数が増加傾向にあったためです。厚生労働省が2017年4月に公表した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」では、従業員の悩みや不満を受け付ける相談窓口で最も多かったテーマが、「パワーハラスメント」となっています。また、2018年度の「個別労働紛争解決制度の施行状況」においても、いじめ・嫌がらせに関する相談件数が過去最高の8万2797件でした。このような調査結果から、対人関係にまつわる職場環境の悪化が指摘され、環境改善に伴うパワハラ防止の取り組みとしてパワハラ防止法が法制化されたのです。

また、実態調査報告書では、パワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを考えていない企業は、「職場の生産性が低下する」、「企業イメージが悪化する」などの認識が取り組んでいる企業に比べて特に低い、という結果も出ています。つまり、企業の社会的地位は、従業員の働きやすい環境整備に大きく関わっているのです。今やパワハラを防止する前向きな対応は、持続可能な社会に向けて企業が果たすべき責任とも言えるでしょう

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