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日本労働組合総連合会調べ　「コロナ禍における雇用に関する調査」

公開日2021/01/05 更新日2021/01/06


日本労働組合総連合会は、コロナ禍での就業状況や雇用環境についての意識や実態を把握するため、全国の18歳～65歳の被雇用者1,000名に対して、「コロナ禍における雇用に関する調査」を実施した。

まず、コロナ禍の影響で勤め先が「休業していた」のは0.7%、「一部休業していた」が6.1%となり合計6.8%である。なかでも宿泊業・飲食サービス業が18.6%と、休業割合が高くなっていることが明らかになった。

ところで、休業手当の支給状況だが、「10割支払われていた」は27.9%、「6割以上支払われていた」は54.4%で、8割強が労働基準法の規定（6割以上）の休業手当が支給されていたようだ。

新型コロナウイルス感染症が最初に日本で確認されてから、この１月で1年が経つが、感染拡大の勢いは衰え知らずで、収束の気配が全くみえない。状況が長引けば、企業の収益にも悪影響を及ぼし、希望退職の募集や雇止め、賃金カットなどに踏み切る企業が増えてくることが予想される。

調査結果でも、希望退職7.6%、雇止め6.8%、賃金カット11.2%と、既に従業員の待遇に悪影響が出ている。

今年の賃金総額（手当・賞与等も含む）の見通しは、全体の約3割（29.9％）が「コロナ禍の影響で減少する」と回答している。男女とも正規雇用者で高い傾向がみられ、正規雇用者の男性では36.4%、正規雇用者の女性では33.6%である。業種別では、宿泊業・飲食サービス業が51.2%と半数を上回り、製造業も38.9%と、約4割が収入減少するという見通しを立てている。

一方、「変化なし」は40.8％、「増加する」は2.6％だったが、果たしてこの見通しが正しいのかは、年明けの感染状況とワクチンの効果によるだろう。

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