ビジネスパーソンが押さえておくべき離職率の定義

公開日2021/01/10 更新日2021/01/11

ブックマーク

人事や管理部門の担当者にとって、自社の従業員の離職率が高いか低いかは気になることの一つではないでしょうか。
離職率は、就業環境の良し悪しを示すバロメーターでもありますが、離職率の平均値や計算方法については、意外と知られていません。社員の定着率を高めるためにも管理部門の担当者は、離職率の定義をしっかりと押さえておきましょう。

目次【本記事の内容】

平成30年の離職率平均は14.6％
離職率が高いのは宿泊・飲食サービスと生活関連サービス業・娯楽業
年齢が若いほど高い離職率
離職の要因は“労働条件・人間関係・給与”
まとめ

平成30年の離職率平均は14.6％

「平成30年雇用動向調査」（厚生労働省）によると、平成30年1年間の離職率の平均は14.6％で、前年よりも0.3％減少しているそうです。

離職率とは、厚生労働省の定義では「常用労働者数に対する離職者の割合」となっています。ここでいう常用労働者とは、期間を定めずに雇用している労働者、1か月以上の期間を定めて雇用している労働者です。

離職者には、退職した労働者、解雇された労働者、他企業への出向・出向復帰者が該当し、同一企業内のほかの事業所へ転出した労働者人数は、離職者には含まれません。つまり、一定期間、就業している労働者が退職や解雇によって職場を離れた人の割合が、離職率です。

ところが、中小企業庁が発表する離職率は、厚生労働省の数字と大きく異なります。たとえば、平成27年度の厚労省の離職率は15.0%ですが、中小企業庁の計算では30％となります。

その理由は、厚生労働省では就業の期間を“1年間”とし、中小企業庁では“3年間”としているからです。離職率という言葉は知っていても、管理部門の担当者が実際に自社の離職率を計算する場合に戸惑うのは、省庁によって期間の定義が違うことも原因のようです。

離職率が高いのは宿泊・飲食サービスと生活関連サービス業・娯楽業

「平成30年度雇用動向調査」（厚生労働省）から、離職率の高い業界・低い業界を見ていきましょう。

離職率が高い業界は、宿泊・飲食サービス（26.9％）と、生活関連サービス業・娯楽業（23.9%）のようです。また、ほかに分類されないサービス業や、教育・学習支援業、医療・福祉が離職率の平均値を上回る数値を示しています。

一方、離職率が低い業界は、建設業（9.2％）、複合サービス事業（9.3％）、製造業（9.4％）、学術研究・専門・技術サービス業（10.1%）となっています。

年齢が若いほど高い離職率

ところで、新入社員は“3年で3割が離職する”といわれていますが、「20～24歳」での離職率（平成30年度雇用動向調査）は、男性26％、女性27.7％です。

その理由は、男性が「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」（14.1％）、「給与等収入が少なかった」（10.7％）、「職場の人間関係が好ましくなかった」（10.6％）で、女性は「職場の人間関係が好ましくなかった」（15.6%）、「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」（10.7%）、「仕事の内容に興味を持てなかった」（8.3%）となっています。

19歳以下の離職率（男：32.5％、女：39.2％）に次いで高い年齢別の離職率ですが、若い世代の離職率が高いのは、「若いうちの方が、仕事がある」や、「もっといい仕事があるに違いない」という意識が高いと考えられています。