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2度目の緊急事態宣言発令で、政府はテレワーク導入7割を企業に求めているが、実際にテレワークの導入は、どの程度進んでいるのだろうか。
株式会社インボイスが2020年11月に実施した経理部門のテレワークに関する実態調査によると、「新型コロナウイルス感染拡大の前からテレワーク導入済」が12.8%、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で新たにテレワークを導入した」が32.7%、「テレワークを導入していない」が54.1%だった。
「テレワークを導入していない」企業の割合を従業員別に見ると、100名以下の企業では74.9%、100名以上200名未満の企業では43.4%、200名以上500名未満の企業では42.6%、500名以上1,000名未満の企業では32.5%、1,000名以上の企業では16.9%である。
規模の小さい企業ほど、テレワークの導入が進んでいない実態が明らかになったが、なかでも100名以下の企業ではテレワークの導入率が、大幅に低くなっていることもわかった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、新たにテレワークを導入した企業も含めると、テレワークの導入率はおよそ5割となるが、職種・業種によっては、テレワークを導入したくてもできない事情もある。
その代表格が経理部門で、テレワーク導入を阻んでいるのは、請求書や領収書などの紙文書の電子化が進んでいないことだ。
また、電子化に踏み切ろうとしても、取引先が電子化に対応していなければ、経理部門のテレワーク導入は、なかなか難しいと言わざるを得ない。
こうした状況下で、果たして政府が求めるテレワーク導入7割が実現できるのだろうか？
緊急事態宣言発令後のテレワーク導入率がどうなるのか、改めて注目しておく必要がありそうだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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