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株式上場（IPO）するためには？レイターステージ編（上場１年前～上場）

公開日2021/03/16 更新日2023/01/17 ブックマーク数

「将来的に上場したいが、まず何をしたらいいんだろう？」
「上場準備を始めたばかりなので、上場するまでのスケジュールや主なタスク等、全体感を理解しておきたい」

そういったお悩みを持つ方に向けて、上場までのステップを上場準備のステージ毎に分かりやすく解説します。
今回は、上場１年前・直前期から上場まで、上場準備のレイターステージで対応すべきタスクを説明します。

J-SOX対応

J-SOXとは、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制報告制度を言います。J-SOXでは、決算書を作るまでのプロセスを見える化して、決算書が間違いなく作られるように、必要なチェックや承認が機能しているかを評価し、その結果を外部に報告することが求められます。

上場後は、毎年、有価証券報告書とあわせて内部統制報告書を金融庁に提出しなければなりません。上場後に内部統制報告書を提出できるよう、直前期末までには決算書を作るまでのプロセスを見える化（文書化といいます）する必要があります。また、上場審査では、申請会社が上場後に内部統制報告書を提出できる体制となっているか確認されますので、しっかり準備しましょう。

J-SOX対応で重要なのは、監査法人としっかりコミュニケーションしながら進めることです。内部統制報告書は、毎年、監査法人の監査を受けなければいけません。なお、上場後３年間（資本金100億円以上又は負債総額1,000億円以上の会社を除く）は免除されています。仮に監査法人と協議せずに進めてしまうと、後戻りが生じたり、手続きに不備が生じたりして、大変効率が悪くなります。ゆくゆく監査法人が監査することを考慮すると、監査法人と協議しながら、監査法人からOKと言っていただけるよう、準備することが重要です。

上場申請書類（Ⅰの部）の作成

上場申請書類（Ⅰの部）とは、直前々期と直前期の決算情報を中心とした上場申請書類で、監査法人の監査を受けなければいけません。上場時には、目論見書や有価証券届出書として、投資家に開示されます。また、上場後は有価証券報告書という形で、毎年作成し開示する必要があります。

Ⅰの部は金融商品取引法をはじめとした法令に基づき正確に記載する必要があります。このため、監査法人出身者や上場会社での開示経験者等をアサインして、監査法人と協議しながら作成することが必要です。

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記事提供元

株式会社AGSコンサルティング
常時100件以上のIPOプロジェクトを推進しており、最新のIPO準備ノウハウをクライアント様にお届けしております。また、クライアント様にも知見が溜まるよう自律化を目指した企業成長をご支援しております。IPO準備中はもちろん、IPO後も税務やM&A、海外進出支援等、多角的なサービス展開でクライアント様の成長に合わせたサービスをご提供しております。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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