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サラリーマンの夏季休暇の平均は6.2連休！

公開日2018/08/05 更新日2018/08/03

サラリーマンの夏季休暇といえば、お盆休みにからめて連休にするケースが多いようです。
なかには有給休暇も取得し、10連休といったまとまった休暇を楽しむ人もいるようです。実際には、どの程度の夏季休暇を取っているのでしょうか。

サラリーマンの夏休みは5連休が最多！

市場調査メディア「ホノテ」は、全国20～59歳の会社員1,000名に対し、2018年の会社員の夏季休暇について調査を実施しましたが、それによると夏季休暇の連休日数は「5連休」（25％）が最多で、次いで「9連休」（16％）、「6連休」（11％）と続いています。

また、「夏休みはない、取得しない」が18％で、約5人に1人は、“夏休みなし“ということも明らかになり、全体では夏休みの連休の平均は5連休で、夏休みがある会社員でみると平均6.2連休となっています。

ちなみに、サラリーマンが思う理想の夏季休暇は平均すると8.4連休ということですから、もう少し多く夏季休暇が欲しいというのが本音のようです。

では、夏季休暇をいつ取っているかといえば、やはり8月のお盆周辺（60％）に集中しているようです。2位には8月のお盆周辺以外（7.8％）、3位が7月（4.7％）、4位がその他の月（0.9％）となっていますから、お盆をからめた8月中旬がサラリーマンの夏季休暇時期といえそうです。

法定休日と法定外休日の違い

ところで、会社にも夏季休暇があることは当たり前だと思っている人も多いでしょうが、法律などで決まっているわけではありません。

休暇には、雇用契約または就業規則上に会社が定めた休暇（法定外休日）と、労働基準法35条で定めている年次有給休暇（法定休日）の2種類があります。年次有給休暇は、4週間に4日以上、少なくとも週1回の休日を与えなければならないものですが、法定外休日はそれぞれの会社の判断次第となります。

厚生労働省の「平成29年就労条件総合調査」によると、年間休日の平均日数は以下の通りです。

  1. 金融業・保険業 121.2日
  2. 情報通信業 121.1日
  3. 学術研究、専門・技術サービス業 118.8日 
  4. 電気･ガス･熱供給･水道業 117.0日 
  5. 教育、学習支援業 113.8日 
  6. 複合サービス事業 113.0日 
  7. 製造業 111.7日 
  8. 不動産業、物品賃貸業 110.8日 
  9. 医療、福祉 110.8日 
  10. サービス業（他に分類されないもの） 110.3日

年間休日が100日を下回っているのは、人手不足が課題の宿泊業やサービス業、運輸業、郵便業などです。

新しい働き方で変わる夏季休暇

東京五輪・パラリンピック開催の2020年は、ちょっと事情が違ってきそうです。
政府は、輸送の混雑を緩和するため、通常のお盆休みから五輪期間中（7月24日～8月9日）を中心に夏季休暇を振り替えるよう、首都圏の企業に協力を要請することを決めたようです。

また、「体育の日」「海の日」「山の日」を式典の前後に移す法案が成立、さらに、勤務先以外で業務を行う「テレワーク」の試行にも、昨年の夏から取り組んでいます。

テレワークの延長線上にあるのが、仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた「ワーケーション」という新しい働き方です。

ワーケーションは2015年ごろから欧米で広がり、インターネット環境が整っていればどこでも仕事ができるため、日本国内でもIT系を中心に日本マイクロソフトや、大手では日本航空などで導入が始まっています。
こうした新しい働き方が定着することによって、やがて夏季休暇の取り方も変わってくるかもしれません。

“夏季休暇”と“夏期休暇” 正しいのはどっち？

夏季休暇については、別な面でも話題が集まっています。それは、“夏季休暇”と“夏期休暇”はどちらが正しいかということです。

NHKの「最近気になる放送用語」では、法律文では「夏季休暇」を使用しているため、「放送でもこれに従う」としています。
その上で、「夏季」と「夏期」の違いについては、「“季節”の1つとして夏を取り上げるのか、あるいは“期間”の名称の1つとして扱うのかが、ポイント」としています。

つまり、夏季休暇は夏の季節の休暇ということで、夏期休暇は夏の期間の一定期間の休暇ということのようです。

いずれにしても、お盆も目前です。お盆周辺に休暇を取る社員が圧倒的に多いため、管理部門にとっては人員配置に頭を悩ませることになりそうですが、社員も楽しみにしているだけにそこは腕の見せ所といえるのではないでしょうか。

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