詳細はこちら
0
マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>
サービスロゴ

もらえる！

Present!

  1. TOP
  2. ニュース
  3. テンプレート紹介「休職通知書」

テンプレート紹介「休職通知書」

公開日2021/05/05 更新日2023/01/13 ブックマーク数
0


体調不良や個人的な理由で長期間勤務することができない場合、会社は“休職”を命じることになります。そのときに必要となるのが、休職期間や復職時の対応などについて本人に通知する「休職通知書」です。

職場復帰を前提に一定期間休むことを認める制度

休業という制度が、法律で定められているわけではありません。しかし、体調を崩すこともあれば、業務外でのケガ、ボランティアへの参加や留学などの理由で、会社を長期間、休まなければならなくこともあります。

そのため、職場復帰を前提に、一定期間休むことを認める休職制度を、多くの会社が設けています。休職は、労働者が自分の都合（会社が命じる場合も）で長期的に会社を休むことですから、有給なのか無休なのか、さらに休職の期間や復職について、就業規則に定めているはずです。

休職に入る前に、その点を会社側と本人が確認しておかなければ、後にトラブルに発展することもあります。それを防止するためにも「休職通知書」が必要ですが、「休職事由を定めた就業規則の適用条項」「適用期間」「賃金、その他の重要な労働条件に関する事項」を、書面で記録しておくことが重要となります。

マネジーでは、専門家が作成した「休職通知書」のテンプレートを用意していますので、ぜひ、ダウンロードして活用してください。

【便利なテンプレート】
休暇通知書 無料ダウンロードはこちらから！

作成者：湯瀬晶子先生
株式会社人材開発　湯瀬社会保険労務士事務所

一般的に休職が認められる理由

休職は、会社に在籍したまま、長期間会社を休むことですが、雇用契約はそのまま持続されます。ただし、どんな理由でも認められるわけではありません。

一般的に休職が認められるのは、傷病休職、自己都合休職、留学休職、公職就任休職、事故欠勤休職、起訴休職、組合専従休職などです。

基本的に労働者が、会社の許可を得て、自分の都合で長期間会社を休むことですから、原則として給与は発生しません。しかし、病気やケガでの休業の場合、本人に何の落ち度もないのに収入が断たれてしまっては、生活に困ってしまうでしょう。

業務外の病気やケガの療養で休職する場合は、条件を満たせば加入している健康保険から｢傷病手当金｣を受け取れる場合もあります。担当者は、社員が安心して療養に専念できるように、｢傷病手当金｣受給要件なども押さえておく必要があります。

傷病手当金が受給できる条件

傷病手当金とは、病気やケガのために働けなくなったときに、本人とその家族の生活のための手当金が支給される制度で、加入している健康保険から所定の額が支給されるものです。

傷病手当金が受給できる条件は、まず社会保険に加入していること、ケガや病気で働けない、連続して4日以上仕事を休んでいる、休職中に会社から給料が支払われていない、などです。

休職中に給与が支給されている場合でも、その給与支給額が傷病手当金より少ないときは、その差額分が支給されますので、休職中の社員にとっては、心強い制度といえるでしょう。経済的不安を解消し、療養に専念することで回復し、早期に職場復帰を果たすためにも、担当者は手続きの方法などをマスターしておきましょう。

まとめ

長期間、会社を休むというと「休職」のほかに「休業」もあります。休職は、労働者の都合で休むことですが、休業は会社（経営者）の都合で休むことで、似ているようですが、法律上の扱いもまったく違いますので、混同して使わないようにしましょう。

その他のテンプレートもチェック！

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら