零細企業とは｜大企業・中小企業との違いって何？



ビジネスパーソンの会話においては、「あそこは大企業だから」「ウチは零細企業なので」といった言葉が出てくることはめずらしくありません。
しかし、普段なんとなく使っている「大企業」「中小企業」「零細企業」といった企業の規模をあらわす言葉に明確な判断基準は存在するのでしょうか？

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「中小企業」には明確な定義が存在

大企業・中小企業・零細企業のうち「中小企業」には明確な定義が存在します。
これは中小企業基本法という法律によるもので、同法では中小企業の規模は業種ごとに下記のように定められています。

サービス業

資本金の額または出資の総額が5千万円以下、あるいは従業員数100人以下

小売業

資本金の額または出資の総額が5千万円以下、あるいは従業員数50人以下

卸売業

資本金の額または出資の総額が1億円以下、あるいは従業員数100人以下

製造業・建設業・運輸業・その他の業種

資本金の額または出資の総額が3億円以下、あるいは従業員数300人以下

大企業に明確な定義は存在しない

なお、「大企業」には法律上の明確な定義はありませんが、資本金や従業員数において上記のラインを超えている企業は、大企業と判別されることになります。

また資本金や従業員数が上記の基準以下であっても、大企業と密接な関係を持っている企業は「みなし大企業」と判断されることにより、中小企業向けの補助金や助成金、軽減税率適用などの対象から外れる場合もあります。

さらに、ゴム製品製造業（一部を除く）においては「資本金3億円以下または従業員900人以下」、旅館業においては「資本金5千万円以下または従業員200人以下」、ソフトウエア業・情報処理サービス業においては「資本金3億円以下または従業員300人以下」の企業が、政令によって中小企業に区分されるケースもあります。

上記の定義を見ると、サービス業や小売業は製造業などと比べてかなり基準が低く設定されていることがわかりますね。

零細企業は「小規模企業者」

一方、零細企業は法律によって定義された用語ではありません。

零細企業という言葉には「わずかな設備や資本で運営される、ごく小さな規模の企業」という意味合いがありますが、法的にこれに該当するのは「小規模企業」という区分です。小規模企業については、上記の中小企業と同じく、中小企業基本法で下記のような判断基準が定められています。

卸売業・小売業などの商業及びサービス業

従業員5人以下

製造業・建設業・運輸業・その他の業種

従業員20人以下

また、2013年9月に施行された「小規模企業活性化法」により、小規模企業の範囲の変更を、政府が政令によっておこなうことが可能になりました。

範囲の変更の具体例としては、従来は「サービス業」の基準が適用されていた宿泊業や娯楽業が、従業員20人以下であれば小規模企業として扱われるようになったことなどがあげられます。

小規模企業は中小企業のなかに含まれますが、これは中小企業のなかでも特に小規模な事業者を「小規模企業」として区分していると考えればわかりやすいかもしれません。

企業規模の区分は何に関係する？

なお、こうした企業規模の区分は、補助金や支援制度、法人税の税率などにも関係してきます。

中小企業に対しては、国などによってさまざまな補助金、助成金の制度が用意されていますが、資本金1億円以下の企業については法人税が大企業の税率（23.2%）よりも低く抑えられた軽減税率（年800万円以下の所得金額の部分は15%、それを超えた分は23.2%）も適用されています（2018年8月現在）。

また小規模企業については、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）」のように、経営の発展を支援する法律も定められています。

ちなみに零細企業という言葉は、おもに上記の小規模企業にあたる経営規模の事業者をあらわす際に使われますが、もっと大きな規模の会社の社員でも、謙遜の意味合いを込めて自社を「零細企業」と表現する場合もあります。
これは零細企業という言葉の定義が曖昧なためですが、自社について使用する場合はともかくとして、他社や取引先に対して「零細企業」という言葉を使うのは失礼にあたることもあるため、ビジネスマナー的にはNGといえるでしょう。

2014年に政府がおこなった調査によれば、国内にある382万の企業のうち380万9千社は中小企業であり、さらにそのうち85%以上を小規模企業が占めているとのこと。
こうしたデータからは、日本の経済や産業を支えているのは中小企業であることがわかりますが、その一方で近年では大企業の生産性が向上していることなどから、中小企業との生産性の格差が広がっていることも問題となっています。

また、ここ数年のデータを見ると、中小企業においては毎年約3万件の事業者が倒産し、8500件前後の事業者が休廃業・解散をしているという現状もあります。
これは、毎年4万件近い中小企業が市場から退出していることを意味していますが、なかでも大きな要因として指摘されているのが「経営者の高齢化」です。（株）東京商工リサーチがおこなった調査によると、2017年に休廃業・解散した企業の8割は、経営者が60代以上だったとのこと。
高齢化が進む現代においては、経営者が高齢化していくのは当然の流れといえますが、一代で事業を築きあげたり、事業規模を拡大させた経営者の場合は、経営者の引退とともに会社が無くなってしまうこともめずらしくありません。

こうした事例やデータからは、中小企業が長きにわたって事業を発展・継続させていくためには、事業を次世代に引き継ぐことが不可欠であり、経営者にとっては避けて通れない課題であることがわかります。