公開日 /-create_datetime-/
ビジネスパーソンの会話においては、「あそこは大企業だから」「ウチは零細企業なので」といった言葉が出てくることはめずらしくありません。
しかし、普段なんとなく使っている「大企業」「中小企業」「零細企業」といった企業の規模をあらわす言葉に明確な判断基準は存在するのでしょうか?
目次【本記事の内容】
ギフト券5000円分が貰える!
管理部門の情報収集キャンペーンのお知らせ
大企業・中小企業・零細企業のうち「中小企業」には明確な定義が存在します。
これは中小企業基本法という法律によるもので、同法では中小企業の規模は業種ごとに下記のように定められています。
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、あるいは従業員数100人以下
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、あるいは従業員数50人以下
資本金の額または出資の総額が1億円以下、あるいは従業員数100人以下
資本金の額または出資の総額が3億円以下、あるいは従業員数300人以下
なお、「大企業」には法律上の明確な定義はありませんが、資本金や従業員数において上記のラインを超えている企業は、大企業と判別されることになります。
また資本金や従業員数が上記の基準以下であっても、大企業と密接な関係を持っている企業は「みなし大企業」と判断されることにより、中小企業向けの補助金や助成金、軽減税率適用などの対象から外れる場合もあります。
さらに、ゴム製品製造業(一部を除く)においては「資本金3億円以下または従業員900人以下」、旅館業においては「資本金5千万円以下または従業員200人以下」、ソフトウエア業・情報処理サービス業においては「資本金3億円以下または従業員300人以下」の企業が、政令によって中小企業に区分されるケースもあります。
上記の定義を見ると、サービス業や小売業は製造業などと比べてかなり基準が低く設定されていることがわかりますね。
一方、零細企業は法律によって定義された用語ではありません。
零細企業という言葉には「わずかな設備や資本で運営される、ごく小さな規模の企業」という意味合いがありますが、法的にこれに該当するのは「小規模企業」という区分です。小規模企業については、上記の中小企業と同じく、中小企業基本法で下記のような判断基準が定められています。
従業員5人以下
従業員20人以下
また、2013年9月に施行された「小規模企業活性化法」により、小規模企業の範囲の変更を、政府が政令によっておこなうことが可能になりました。
範囲の変更の具体例としては、従来は「サービス業」の基準が適用されていた宿泊業や娯楽業が、従業員20人以下であれば小規模企業として扱われるようになったことなどがあげられます。
小規模企業は中小企業のなかに含まれますが、これは中小企業のなかでも特に小規模な事業者を「小規模企業」として区分していると考えればわかりやすいかもしれません。
なお、こうした企業規模の区分は、補助金や支援制度、法人税の税率などにも関係してきます。
中小企業に対しては、国などによってさまざまな補助金、助成金の制度が用意されていますが、資本金1億円以下の企業については法人税が大企業の税率(23.2%)よりも低く抑えられた軽減税率(年800万円以下の所得金額の部分は15%、それを超えた分は23.2%)も適用されています(2018年8月現在)。
また小規模企業については、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)」のように、経営の発展を支援する法律も定められています。
ちなみに零細企業という言葉は、おもに上記の小規模企業にあたる経営規模の事業者をあらわす際に使われますが、もっと大きな規模の会社の社員でも、謙遜の意味合いを込めて自社を「零細企業」と表現する場合もあります。
これは零細企業という言葉の定義が曖昧なためですが、自社について使用する場合はともかくとして、他社や取引先に対して「零細企業」という言葉を使うのは失礼にあたることもあるため、ビジネスマナー的にはNGといえるでしょう。
2014年に政府がおこなった調査によれば、国内にある382万の企業のうち380万9千社は中小企業であり、さらにそのうち85%以上を小規模企業が占めているとのこと。
こうしたデータからは、日本の経済や産業を支えているのは中小企業であることがわかりますが、その一方で近年では大企業の生産性が向上していることなどから、中小企業との生産性の格差が広がっていることも問題となっています。
また、ここ数年のデータを見ると、中小企業においては毎年約3万件の事業者が倒産し、8500件前後の事業者が休廃業・解散をしているという現状もあります。
これは、毎年4万件近い中小企業が市場から退出していることを意味していますが、なかでも大きな要因として指摘されているのが「経営者の高齢化」です。(株)東京商工リサーチがおこなった調査によると、2017年に休廃業・解散した企業の8割は、経営者が60代以上だったとのこと。
高齢化が進む現代においては、経営者が高齢化していくのは当然の流れといえますが、一代で事業を築きあげたり、事業規模を拡大させた経営者の場合は、経営者の引退とともに会社が無くなってしまうこともめずらしくありません。
こうした事例やデータからは、中小企業が長きにわたって事業を発展・継続させていくためには、事業を次世代に引き継ぐことが不可欠であり、経営者にとっては避けて通れない課題であることがわかります。
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
契約管理の現状
資生堂が男性の育休取得率100%を達成 社内の風土づくりが奏功、育休からの復職率も92%
「DE&I」を推進するコーセー、“同性パートナー”を持つ人も人事制度・福利厚生の対象に。その取り組み事例とは?
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
企業内大学とは?作り方から導入事例まで徹底解説します
noteと弁護士ドットコム、炎上させない仕組みづくりに共同プロジェクトを立ち上げ
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
日本の裁判手続きと電子署名
誰もが悩む5つの組織課題をサーベイ導入で解決するヒントとは?
派遣と業務委託の違い ~外部人材活用の最適な方法が分かる!~
AGSクライアントの商材・サービス紹介サイト開設のお知らせ
【障がい者雇用】2024年4月の法定雇用率「2.5%」引き上げ、上場企業の約3分の1が“未達成”見込み。充足に向け必要な対策とは?
管理部門・士業に聞いた!「残業」の実態調査2024
健康経営の基礎知識。概念や取組・制度など基本情報を紹介!
個人投資家はどこをチェックする? 企業の非財務情報やESGの取り組みを整理するモデル開発
公開日 /-create_datetime-/