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IPO達成に向けて必要な人材とは？

公開日2021/06/26 更新日2021/06/27 ブックマーク数
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未上場企業が株式上場を果たすIPOは、企業の飛躍の大チャンスとなります。それだけに、IPOをスケジュール通りに達成するためには、IPOの経験者や財務・法令になどに強い人材が必要となります。この記事では、IPO達成には、どのような人材をそろえるべきか解説します。

IPOの準備に欠かせない管理部門の人員体制強化

IPO実現には、監査法人による会計監査期間として2年、上場年度の約1年の合計約3年という年月を要します。それを準備期間とすれば、準備開始からIPOまでのスケジュールが短ければ短いほど、即戦力となる有能な人材が必要となります。

経営者が、IPOを目指すという意思を固めた場合、スケジュールに応じてIPO準備にかかわる人材を配置しなければなりません。その際には、まずIPO準備責任者を定め、上場審査をパスするための管理体制を整える必要があります。

監査法人による2年の会計監査期間がありますから、財務・経理担当者は、できるだけ早く決めておかなければなりません。財務・経理担当や管理部門は、上場後の管理体制を盤石なものにするためにも、人員体制強化が必要です。

IPO準備の専任担当者として外部の専門家を配置するのも一つの方法

もちろん、管理部門だけでなく、上場企業にふさわしい業績を上げていくためには、営業職や技術職などの増員も重要です。人員や時間に余裕があれば、社内の人材を育成することも可能ですが、限られた準備期間では、スケジュールに応じた人材を採用する方が近道です。

また、外部のコンサルティング会社に依頼することや、外部から公認会計士を雇い入れ、IPO準備の専任担当者として委託するのも一つの方法です。

外部に依頼するとなれば、それなりの費用もかかります。しかし、IPOの準備期間だけ発生する業務もありますし、何よりもIPOに精通している専門家が傍にいれば、心強いのではないでしょうか。

成否のカギを握るIPO準備責任者の力量

IPOが実現できるかどうかは、スケジュールの進捗を管理するIPO準備責任者の力量が大きく左右します。会社の事業内容を熟知していることはもちろんですが、経理にも精通した優秀な人材でなければなりません。

また、主幹事証券会社や監査法人の対応窓口となるのもIPO準備責任者の大切な役割です。IPOを目指すと決意をしたものの、監査法人と契約できずに、スタートからつまずく企業も決して少なくないことから、“監査難民”という言葉さえ聞かれるようになっています。

通常は、オーナー社長または中心的役割を果たす取締役、あるいは経営企画部長や経理部長が兼任することが多いようですが、外部から雇い入れた公認会計士が、その役割を担うケースもあります。

プロジェクト・チームの編成

IPO実現を目指す旗振り役であるIPO準備責任者が決定したら、次は、プロジェクト・チームを、できるだけ早く編成しましょう。IPOの準備には、全社一丸となって取り組むことが必要です。

専門的な知識やスキルも重要ですが、その目標に向かって志を一つにすることができるメンバーを集めることが、プロジェクト・チーム編成のポイントです。

IPOを達成するためには、上場申請書類の作成など実務作業も多くなります。ですから、メンバーにはパソコン操作など事務処理能力の高い人材が欠かせませんが、会計、労務、法務など、管理部門の充実につながるチーム編成が必要です。

株式会社MS-Japanのケース

では、2016年12月に東証マザーズへの上場へて、2017年12月には東証一部に市場変更を果たした株式会社MS-Japanのケースから、どのような人材がどの程度必要だったのかを見ていきましょう。

準備に取り掛かる前、管理部長の下に経理担当者が1名、人事担当者が1名、総務担当者1名の4名でスタートしました。準備を始めた段階で経理MGを1名、さらに経理担当者1名を採用し、経理担当は3名体制で編成されました。

また、総務法務担当を新たに1名採用、上場する際には経理担当3名、総務法務担当2名、人事担当3名の合計8名体制で取り組んでいます。管理部門は、全員が正社員ですが、一部IPOコンサルティング会社への委託業務もありました。

このようなIPO準備スタッフは、業種や会社の規模、事業内容によって異なります。一つの参考としてみてはいかがでしょうか。

まとめ

IPOの実現は、企業が飛躍を遂げる転換期ともなります。スケジュール通りに達成するためには、社内の人材だけでなく、外部人材を効率的に活用し、IPO準備業務の一部を委託するのもよいのではないでしょうか。

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