給与デジタル払いの認知度52.2％ | フリーウェイジャパンが調査実施

公開日2021/07/02 更新日2021/07/03 ブックマーク数

株式会社フリーウェイジャパンが、小企業／零細企業の従業員と、代表取締役に対し実施した、「給与デジタル払いに関する認知度調査」によると、「給与デジタル払い」の認知度は52.2％と半数を超えているものの、「認知していない」が47.9%で、認知度は二分する結果となった。しかし、「給与デジタル払い」の詳細まで認知しているのは、たった4.3％にしかすぎない。

「給与デジタル払い」導入を検討している小企業／零細企業は35％にのぼるが、導入を予定しているのは全体の1％であった。

さて、給与デジタル払い導入の理由だが、もっとも多かったのが「銀行振込手数料の削減」（49％）である。コロナの収束が見通せない厳しい経営環境のなかで、少しでも経費を切り詰めようとする意識が働いていることがうかがえる。

また、「第2口座等と同様な従業員への便宜」（21.0%）、「デジタル払いによるポイント付与で従業員への還元」（19.6%）、「パートアルバイト等の人材確保」（5.9%、）、「給与前払いのしやすさ」（3.9%）も、導入検討の理由に挙げられている。

一方、「検討していないし利用の予定もない」と回答した企業が最多の64.8%で、導入にあたっての障壁としては「制度の詳細が不透明」が最多の54.8％で、新制度に対する理解度の低さが導入を遠ざける原因になっていることもわかった。

次いで「システムインフラの投資コスト」（37.7%）、「イシュアー（デジタル通貨発行元）の与信」（32.0%）、「従業員への説明」（29.8%）、「担当者の対応工数」と「取引銀行との関係性」（23.6%）、「労働組合の理解」（2.9%）である。

ところで、給与を受け取る側の反応だが、今後希望する給与の支払い手段の1位は「銀行振込」（80.2%）が最多で、次いで「現金手渡し」（11.4%）、「デジタル払い」（6.2%）、「その他」（2.2%）となっている。

「デジタル払いの制度が安定普及するまでは銀行振込」「メリットと安全性がクリアになればデジタル払い」などの回答もあったが、「デジタル払い」より「現金手渡し」を希望する方が倍近く多いのは、現段階でのデジタルに対する信頼度が、大きく影響しているのかもしれない。

出典：給与デジタル払いに関する認知度調査　フリーウェイジャパン調べ