公開日 /-create_datetime-/
新型コロナウイルスの感染拡大によって、生活スタイルも働き方も大きく変わりました。企業にも感染防止対策の徹底が求められていますが、その中心的役割を担う総務の2020年と2021年は、どのようなものだったのでしょうか。
日本で唯一の総務専門誌「月刊総務」が、全国の総務担当者を対象に実施した「総務の2020年度の振り返りと2021年度の展望に関する調査」によると、コロナ対策やテレワーク推進の影響で、約9割が2020年度に会社のデジタル化が進んだと回答しています。
総務担当者にとっては、テレワーク導入などのデジタル化への対応も含め、オフィスの衛生管理などの感染予防対策に追われたのではないでしょうか。
それを示すのが、2020年度にコロナの影響で総務の仕事内容が「とても変わった」(19.4%)、「やや変わった」(66.9%)と、約9割の総務担当者が変化を感じていることです。
では、具体的に、どのような変化があったのでしょうか。その一部を紹介します。
次に、特に増えた業務についても紹介します。
具体的な総務業務の変化をみていくと、企業のデジタル化がコロナ前に比べ、かなり進んでいることを実感することができます。その理由として「コロナ対策やテレワークの推進が関係している」と、86.1%が回答しています。
昨今のデジタル化によって、何が変わったのでしょうか。1位が「採用・研修(36.9%)」、2位が「社内問い合わせ対応(33.6%)」、3位が「請求書・契約書(32.0%)」で、「文書管理(27.0%)」、「入退社・勤怠管理(24.6%)」が続いています。
デジタル化への動きは、2021年度はさらに加速するとされています。このような状況に対応するため、2021年度の総務体制に求めることの一位として「デジタルツールを導入してほしい(44.6%)」が挙げられました。
その他、「人員を補充してほしい(30.9%)」、「総務もテレワークできるようにしてほしい(23.0%)」、「現場の裁量権を増やしてほしい(22.3%)」、「予算を増やしてほしい(21.6%)」、「兼務ではなく専任にしてほしい(12.9%)」が続いています。
実は、遅々としてデジタル化が進んでいないのは総務などの管理部門なのです。テレワークを導入したにもかかわらず、電話番をするために緊急事態宣言中にも出社を命じられた総務担当者も多かったようです。
今回の調査では、総務のキャリアを描くうえでの「ロールモデル不在」と回答した人が80.6%と大多数を占めていました。ニューノーマル下での新しい働き方に応じて、総務の地位向上や存在価値、社内評価についても、改めて課題として挙げられています。
総務の実態を、この「総務の2020年度の振り返りと2021年度の展望に関する調査」からうかがうことができるのではないでしょうか。
総務は、業務範囲が広いため“なんでも屋”という位置付けになりがちです。しかし、変化が大きい環境だからこそ、総務業務を戦略的な意識でとらえ直すことも、評価を上げていくためには必要となりそうです。
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
2,000人の経営幹部に聞く!電子署名導入のメリットと懸念点を徹底解剖
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
Web請求書の導入にあたり費用対効果を高める方法、お伝えします!
労働者の約8割が上司の伝え方に不満 リアルタイムで発生する職場内でのコミュニケーション不全
東京都働くパパママ育業応援奨励金【最大420万円】男性の育業や女性の就業継続を支援!
【無料DL可】入社誓約書テンプレート|書き方から業界別カスタマイズまで完全解説
産業医の選任義務がある「常時50人以上」とは?迷いがちな基準を解説
【2025年法改正まとめ】育児・介護休業法や雇用保険法など人事労務担当者が知っておきたい法律の改正点についてポイントを解説します
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
世界No.1の電子署名で業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化を実現
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
産前産後休業とは?メリットやデメリット、具体的な取り組み事例やポイントを紹介
初めてのデータ保管も安心!クラウドストレージの使い方
【コピペで実現】生成AI×Google Apps Scriptで管理部門の残業をゼロに!動画で学ぶ業務自動化・超入門
コンプライアンス等の社内規程、企業規模により整備に遅れ 担当者7割超が「業務の負担大」と回答
男性の育休取得率、過去最高の40.5%に上る 22年度から2年連続で大幅に上昇 厚労省
公開日 /-create_datetime-/