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テレワーク・デイズとは？混雑緩和だけでなく働き方を見直すきっかけに

公開日2021/07/04 更新日2021/07/05 ブックマーク数

テレワーク・デイズという言葉を知っていますか？政府や東京都などが推進する、期間限定のテレワーク実施強化キャンペーンのことです。2017年にスタートし、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の混雑緩和を目的として進められました。2021年は7月19日から9月5日までを予定しています。東京オリンピック・パラリンピックの開催期間が7月23日から9月5日。この期間中、交通機関の混雑を和らげ、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めます。この記事は、テレワーク・デイズの概要とテレワーク事情を説明する内容です。

目次【本記事の内容】

2019年は68万人が参加
2019年を超える3,000団体の参加が目標
カルビーは3年連続で参加
テレワーク中心の働き方はコロナ禍でも20%
学校や地方自治体の参加も可能
まとめ

2019年は68万人が参加

テレワーク・デイズは特設サイトが設置されています。サイト内で参加団体を受け付けており、登録するとサイト上で紹介される仕組みです。企業が参加するメリットとして、テレワークに積極的に取り組む姿勢を世間にアピールすることができます。登録期間は6月11日から9月5日まで。誰でも登録できる「実施団体」、期間終了後に実施報告やアンケートに協力する「特別協力団体」、テレワークに寄与するソフトウェアなどの提供ができる「応援団体」の3種類が用意されています。何を目的として参加するのかを選べ、社員の理解を得やすい形になっています。
2017年は950団体・6.3万人、2018年は1,682団体・30万人、2019年は2,887団体・68万人が参加し、2020年は新型コロナウイルス感染拡大により、期間を限定せずに普及活動を行いました。

2019年を超える3,000団体の参加が目標

2021年は全国で3,000団体の参加を目標としています。一法人一登録が基本となっていますが、本社だけでなく支社や部署での登録も可能です。登録後、テレワークの実施日が同一である必要はなく、それぞれのスタイルに合わせて実施日を調整することができます。登録をしたからといって、働き方が窮屈にならない工夫がされているのです。

カルビーは3年連続で参加

カルビーは2017年から3年連続で参加しています。本社に勤務する従業員400名を対象に、2019年7月25日、26日の2日間をテレワーク実施日と設定しました。カルビーは新常態でテレワークが常識となる3年以上前から、オフィスではない環境下での業務の進め方やコミュニケーション方法の見直しを進めており、テレワーク・デイズを社員の生産性を上げる取り組みと捉えていたのです。

USEN-NEXT HOLDINGSは2019年から参加しました。この企業は2018年6月から「Work Style Innovation」という人事プロジェクトを実施しており、コアタイムのないフレックスタイム制度の導入を進めていました。生産性を高め、離職率を低減する取り組みです。テレワーク・デイズに参加することで、会社や人事の方向性を社会にアピールすることができます。

また、USEN-NEXT HOLDINGSは、自社が開発したテレワークツール「USEN GATE 02」をこの期間に無償貸し出ししており、新たな顧客獲得の機会としても利用しています。

テレワーク中心の働き方はコロナ禍でも20%

内閣府が6,685人の就業者を対象に調査した「新型コロナウイルス感染症の影響かにおける生活意識・行動の変化に関する調査」によると、100%テレワークと回答した人は全体の10.5%。テレワーク中心と回答した人は11.0%でした。出勤を控えてテレワーク中心になった人の割合は21.5%に留まっています。その一方で、テレワークを実施せず、普段通りの働き方と回答した人は41.0%に上っています。緊急事態宣言が発令されるに至っても、普段通りの仕事をしている人の割合は極めて高いです。テレワーク・デイズは、こうした働き方を見直す機会にもなります。

テレワーク実施者は、家族と接する時間が大幅に増加したとの回答が23.5%、増加したとの回答が22.2%となりました。テレワークの推進は、混雑の緩和や新型コロナウイルス感染拡大防止だけでなく、従業員の生活の充実にもつながる可能性があるのです。

学校や地方自治体の参加も可能

テレワーク・デイズは企業以外でも参加可能です。2019年には学校法人常翔学園が参加しました。職員に対して研修会を繰り返し実施し、意識改革をしたといいます。テレワークを推進した結果、残業時間の削減やストレスの緩和などの効果がありました。

2017年から毎年参加しているのが徳島県です。職員3,000人を対象に、テレワーク・トライアル月間を実施しました。テレワーク・デイズに参加した徳島県の職員からは、「より集中しやすい環境で効率よく業務が進められた」「ペーパーレス化など業務の見直しにつながった」といった声が寄せられています。

実は、テレワークは公務員の普及が最も遅れています。先ほどの調査で、100%テレワークになったと回答した人は1割を大幅に割り込んでいるのです。テレワーク・デイズは公的機関や教育現場での働き方を見直すきっかけにもなります。

まとめ

テレワーク・デイズは交通機関の混雑緩和や3密回避だけでなく、働き方の新たな視点の獲得や業務の効率化という観点からも参加する意義があります。ただ参加をするだけではなく、積極的に情報発信をし、実施した内容をフィードバックすることが重要となることは間違いありません。テレワークに関連するシステムなどを提供する会社にとっては、キャンペーンを利用してプロモーションをかけることもできます。関係する企業はぜひ活用を検討してはいかがでしょうか？