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「就活時のセクハラ」学生の4人に1人が経験。日本ハラスメント協会が「就活ハラスメント相談窓口義務化」を呼びかけ

公開日2021/07/07 更新日2021/07/08

厚生労働省が、2017年から2019年に就活やインターシップをした大学生、大学院生に実施した調査によると、4人に1人（25.5％）がセクハラを経験していることがわかった。

セクハラの内容で最も多かったのは、性的な冗談やからかい（40.4％）、次に、食事、デートへの執拗な誘い（27.5％）、性的な事実関係に関する質問（23.6％）が続き、中には性的関係の強要を受けた事例（9.4％）もあった。

改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が2020年6月に施行となったものの、就活ハラスメントに関する企業側の対策は努力義務にとどまるなど、課題は残されたままだ。

そこで一般社団法人日本ハラスメント協会は、「就活ハラスメント相談窓口」設置を企業に義務化するための署名キャンペーンを展開した。さらに、全国の国公立・私立大学に、この活動に関して大学として「賛同する」か「賛同しない」かのアンケート調査も実施した。

国立大学や公立大学からはほぼ回答が得られず、「回答できない」が国公立・私立合わせて10大学あったものの、31の私立大学が「賛同する」（100％）と回答した。そのうち18大学が女子大で、とくに女子大に就活セクハラに対する警戒感が強くなっていることがわかる。

日本ハラスメント協会は2019年から社会貢献活動の一環として、日本で初めて全国の学生が無料で相談できる「就活ハラスメント無料相談ホットライン」を設置し、2021年卒の就活ハラスメントの被害相談件数は142件にも上っている。

就活ハラスメントは、企業の採用担当者が社会的に優位な立場を利用して就活中の学生に対して行われる違法な行為であり、セクハラを受けたことで学校を休み入院した事例もあるなど、就活生が心身に深刻な影響を受けていることが明らかになっている。

セクハラを受けた場面はインターンシップ（34.1％）が最も多く、企業説明会やセミナー（27.8％）、セクハラの行為者はインターンシップで知り合った企業の従業員（32.9％）、採用面接の担当者（25.5％）、企業説明会の担当者（24.7％）である。

採用にかかわる担当者は、今一度、自分の発言や行動を振り返ってみる必要があるのではないだろうか。

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