公開日 /-create_datetime-/

リスクコミュニケーションという言葉をご存じでしょうか?企業は規模の大小を問わず、自然災害や従業員による不祥事といった有事に直面する可能性が常にあります。そのようなリスクに備え、組織内でリスコミュニケーションを取れる体制作りを前もって整備しておくことが大事です。今回は、このリスクコミュニケーションとは何か、という点について詳しく解説しましょう。
一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会によると、リスクコミュニケーションとは有事のときに組織内外のステークホルダー(利害関係者)と適切なコミュニケーションを図ること、そのための準備を平時から進めること、と定義されています。
企業は日々さまざまなリスクに直面する恐れがあります。そのリスクに対して全体的な視野を持ってどのように対応し、発生した際のマイナスの影響をどのように抑えていくのかを考えることは重要といえるでしょう。そうしたリスク対策を考える上では、関係者間のコミュニケーションが欠かせません。リスク・危機が発生したとき、迅速なコミュニケーションを取りながら問題の解決に当たることが、負の影響を最小限にとどめることにつながります。
リスクコミュニケーションのあり方を定めている組織の一つが、アメリカ疫病予防管理センター(CDC)です。CDCは有事が生じた際の対策の方法として、「危機と緊急時のリスクコミュニケーション(Crisis&Emergency Risk Communication:CERC)」を設定し、公開しています。CERCにはマニュアルも作成されていますが、その冒頭部分にはリスクコミュニケーションにおける6つの原則が提示されているので、以下にご紹介しましょう。
この6つの原則で強調されているのは、情報を素早く適切に発信すること、人々・関係者と共にリスクに向き合おうとする姿勢です。CDCはアメリカ国内の新型コロナウイルス対策に率先して取り組んだ医療機関の一つですが、その対応の背景にはリスクコミュニケーションに対する高い意識があったわけです。
新型コロナウイルスの感染対策に関していえば、リスクコミュニケーションの重要性・有効性は専門機関の調査・研究によって検証されています。
新型コロナウイルスの感染状況は国によって大きく異なり、国内で感染が広がり死者を多く出した国が多数ある一方で、感染者数・死亡者数ともに圧倒的に少ない国も少なくありません。
そうしたコロナ禍による被害を抑えた国・地域として、ギリシャ、東ヨーロッパ、中央ヨーロッパの国々があります。これらの国々はヨーロッパの先進国に比べ、医療分野をはじめとする社会システムが強固であったわけではありません。しかし政府は国民とのリスクコミュニケーションを重視し、国を挙げてのコロナ禍への初期対応が素早く行われました。その結果、感染者数・死亡者数ともに少なくて済み、医療ひっ迫などの事態を回避できたのではないかと考えられています。
リスクコミュニケーションの意味をより明確化するために、類似した用語である危機管理やリスクマネジメントとの違いについて解説しておきましょう。
・危機管理・・・実際にリスクが生じたときの対処法と、迅速に元の状態に回復するための対策を定めておくこと。例えば火事の場合であれば、消火活動のあり方と復旧方法の具体的な手順について、事前に定めておくことなどを指します。
・リスクマネジメント・・・実際にリスクが起こったときにその被害を回避する、被害をできるだけ抑えるために講じる対策・方法のこと。火事の例でいうなら、消火活動の手順に従った行動を素早く取れるように、事前に消火訓練を重ねることを指します。
・リスクコミュニケーション・・・実際にリスクが生じたときに、関係者間でコミュニケーションを取って情報共有を行ってリスクに向き合うこと。火事の場合であれば、消火・避難を迅速に行えるように、関係者間でコミュニケーションを取れる体制を事前に構築しておくことを指します。
リスクコミュニケーションとは、有事に備えて組織内外のステークホルダー(利害関係者)と適切なコミュニケーションを図ること、そのための体制作りをしておくことを指します。企業は日々の経営活動の中で、直面し得るリスクは多いです。事業活動の中での突発的な危機はもちろん、ハラスメントや横領など従業員による不正行為とそれによる企業のブランド・信頼の失墜リスクなどもあります。こうした状況に迅速に対応するためにも、リスクコミュニケーションの体制を社内で整えておくことが大事でしょう。
現在、一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会では、リスクコミュニケーション(RC)の体制構築を図れる人材を育成する目的で、「認定RCアドバイザー」「認定RCエキスパート」「RC技能認定一種」などの認定資格講座を開講しています。リスクコミュニケーションについて学びたいという方は、講座内容をチェックしてみると良いでしょう。リスクに対応できる人材を育てたい企業にとっても、社員教育・研修の一環として活用できそうです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
オフィスステーション年末調整
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
AIを用いた契約書の差分比較とは?|Wordの比較機能との違いについても解説
給与支払報告書とは?仕組み・提出対象・実務対応をまとめて解説
旬刊『経理情報』2026年2月20日号(通巻No.1768)情報ダイジェスト②/会計
「スポーツエールカンパニー」に1635団体認定 イベントや部活など健康経営の取り組み評価
2026年1月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産 28件 9カ月ぶり20件台で小康状態続く
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
オフィスステーション導入事例集
ハイブリッドワーク・ フリーアドレス導入に際して発生する課題は?
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
IPOの盲点「メンタルヘルスと休職者対応」:健全な組織運営を証明する安全配慮義務と人的資本経営の結節点
減価償却費の計算方法は?対象の資産や仕訳をわかりやすく解説
月末月初の“職人芸”からの脱却 R&ACが語る入金消込自動化と経理の新しい役割
指導より大切なのは「合意」だった―自律を生むマネジメントの核心
2月6日~2月12日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
公開日 /-create_datetime-/