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有給休暇取得促進や選択的週休3日制など、日本の働き方が大きく変わろうとしています。その一つとして、経済産業省が2018年に導入を呼びかけた「サバティカル休暇」があります。今回は、サバティカル休暇とは?導入のメリット・デメリットをまとめてみました。
サバティカル休暇とは、一定の長期間勤続者に対して与えられる長期休暇です。期間は企業によって異なりますが、長期休暇が一般的な欧米では1か月以上1年未満、日本では1か月程度で運用している企業が多いようです。
では、サバティカル休暇を導入することで、企業や従業員にはどのようなメリットが生じるのでしょうか。
サバティカル休暇によって従業員が得られる一番のメリットは、貴重な時間を確保できるという点です。仕事に追われてできなかったこと、たとえば海外留学やボランティア活動、社会人インターンなどを経験することも可能となります。
長期間、会社から離れることで精神的なリフレッシュはもちろん、新たな体験や知識を得る機会を持つこともできますから、新しいアイディアやビジネスプランのヒントをみつけることができるかもしれません。また、この期間を利用して資格取得にチャレンジする人もいるでしょう。
企業側のメリットとしては、休暇でリフレッシュした従業員のモチベーションアップや、働き方の多様性を大事にしている企業ということで、イメージアップも期待されます。
ほかにも、欧米のように1年以上の休暇期間が現実となれば、介護や育児で退職せざるをえなかった従業員も選択肢が増え、退職者が減るともいわれています。
サバティカル休暇によって、退職のリスクを軽減できるのが企業側のメリットの一つと上述しましたが、一方で実は退職リスクが高まるという側面もあります。休暇中に新しく学んだことで、従事している仕事とは別の分野に興味を抱き、結果的に離職というケースもあるといわれています。
また長期間、職場から離れることで、職場に混乱が生じてしまうこともあり得ます。休暇を取る従業員の業務は誰かが肩代わりする必要がありますので、業務内容やシフトの変更、さらには、休暇明けの人間関係などを配慮しなければならないケースもでてくるでしょう。
ここまでサバティカル休暇のメリット、デメリットをみてきました。では、どのように導入すれば、デメリットを防ぐことができるのでしょうか。
まず、サバティカル休暇は、理由を問わず取得できる長期休暇で、労働基準法などで定められた休暇ではありません。したがって、有給か無給かは、企業に一任されています。
現実問題として、無給で1か月ほどの休暇を取れる人はそう多くはないでしょう。すでに導入している企業では、一定額を手当として支給しているところもあるようですが、まず休暇中の給与や、休暇期間を明確にしておく必要があります。
また、本来は理由を問わず取得できる休暇ですが、“学び直しのための休暇”と位置付けて導入するのであれば、取得目的の管理と基準を検討する必要がでてきます。そして、何よりも大切なのが、休暇が明けて職場に復帰する際に、スムーズに業務に戻れるようなバックアップ体制を整えることです。
有給か無給か、期間はどのくらいか、さらに業務の管理や引き継ぎなどを制度化して、一定の条件が合えば、誰でも取得できる休暇であることを周知させることで、これまでの日本にはなかった、欧米諸国の“バカンス”が根付いていくことになるのかもしれません。
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