2024年度には2兆円超え？！パブリッククラウドの国内市場を富士キメラ総研が調査

公開日2021/08/01 更新日2021/08/02

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富士キメラ総研は「2021 クラウドコンピューティングの現状と将来展望市場編／ベンダー編」で、2020年度の国内のパブリッククラウド市場の将来を調査・分析し、ベンダー編では42社の事業者の動向を整理・分析した結果を発表しました。さて、パブリッククラウドの市場規模は？

目次【本記事の内容】

2020年度のパブリッククラウド市場は1兆7,265億円
パブリッククラウドのメリット
パブリッククラウドのデメリット
スタートアップ企業や小規模企業の利用に最適
まとめ

2020年度のパブリッククラウド市場は1兆7,265億円

富士キメラ総研の調査・分析によると、2020年度のパブリッククラウド市場は、前年度比25.2％増の1兆7,265億円と見込んでいます。また、2024年度には、2019年度と比較すると2.1倍の2兆8,296億円になると予測しています。

AIやIoT、データ分析などのDX推進に伴う利用増加が期待されるほか、クラウドネイティブな仕組みへの変更や、サーバーレス化やコンテナ活用によるインフラの効率化への取り組みなど、運用コスト面や生産性の効果を求める機運が高まっていることなどが、パブリッククラウド市場拡大の背景にあるようです。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も見逃せない要素です。テレワーク環境の構築が急速に進み、SaaSをはじめとした、パブリッククラウドが欠かせなくなってきているともいえるでしょう。

パブリッククラウドのメリット

パブリッククラウドとは、一般の企業や個人向けにインターネットを経由してサーバーやデータベース、ストレージなどのクラウドコンピューティング環境を提供するサービスで、クラウド事業者が提供しています。

パブリッククラウドの特徴は、サーバーやソフトウエア、回線などをユーザー全体で共有して使用できることです。Webから簡単に申し込むことができ、誰でもすぐに使い始めることができます。

つまり、動作に必要な機器などのリソースを共有することで費用を抑え、小規模サイトでも利用することが可能となるほか、自社で保守管理を行う必要がないことから、システム担当者の負担軽減というメリットもあります。

また、従量課金制をとっているサービスが多く、使いたい時に使いたい分を利用することができ、利用者が消費した CPU サイクル、ストレージ、または帯域幅の利用分を支払うだけといった仕組で、運用コストの軽減にもつながります。

パブリッククラウドのデメリット

パブリッククラウドのデメリットは、システムの運用体系を利用者側でコントロールできないことが挙げられます。

クラウド事業者が提供するサービスに依存しているためですが、サーバー障害などのトラブルが発生しても、自社で対処することはできず、クラウド事業者からの復旧連絡を待つことになります。

また、カスタマイズのレンジが限定されるため独自のシステム構築には不向きなことに加え、データベースや仮想サーバーなど、既存のサービスと互換性がないものもありますので、導入の際には注意が必要です。

スタートアップ企業や小規模企業の利用に最適

いずれにしても、パブリッククラウドには、メリットとデメリットの両面がありますが、初期費用もかからないことも多く、スケールメリットによる低コスト化など、スタートアップ企業や小規模企業の利用に適しているといえるでしょう。

パブリッククラウドサービスの提供事業者は、米アマゾン・ドット・コム社の「Amazon Web Services」（AWS）や、米グーグル社の「Google Cloud Platform」（GCP）、米マイクロソフト社の「Microsoft Azure」など、世界的な大手ネット事業者などが知られていますが、提供事業者もどんどん拡大しています。