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今や世界中の企業がSDGsを経営の中に取り込み、企業価値を高めるとともにESG投資を呼び込もうと力を注いで取り組んでいる。
企業が積極的にSDGsに取り組むようになった背景には、消費者の意識が持続可能な世界を考慮した商品を選ぶように変わってきていることと、投資家たちもSDGsへの配慮が充実した企業に投資をする(ESG投資)傾向が高くなっていることなどがある。
こうした社会的な動向の変化に対応していくためには、企業が積極的にSDGsに取り組んでいくことが重要なポイントだ。今回は、国内企業の人事活動とSDGsへの意識、取り組み状況はどうなっているのかをみてみよう。
ブランディングやマーケティングのコンサルティング、ソリューション・デザイン提供を行う株式会社MILKBOTTLE SHAKERSが、人事担当者に実施した「人事活動とSDGsに関する調査」によると、社員のSDGs理解度は「やや低め」という結果だった。
では、具体的なSDGs活動だが、「女性の積極的な登用」が54.7%、「環境に配慮した商品・サービスの提供」が50.9%、「福利厚生の充実」が45.3%で上位を占め、障害者採用や省エネ・リサイクル活動は「その他」の3.8%に含まれている。
人事面におけるSDGsの取り組みには、「働き方改革の現状を示したい」、「企業のビジョンを具現化したモノとして示したい」ということに重要性を感じていることもわかった。
また、人事担当者が感じる社内でのSDGsへの課題は、SDGsを正しく認識できているかどうかに不安を抱く「リテラシーに不安がある」(45.9%)や、「取り組みを具体的に感じられない」(45.0%)などが挙げられている。
このような課題を乗り越えて、SDGsへの成果をあげるためには、自社が取り組んでいる施策がSDGsに結びついているということを社員に上手く伝えられるかどうかがカギとなりそうだ。
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