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電子署名って適法なの？気になる電子契約の証拠力について弁護士が解説！

公開日2021/08/19 更新日2021/08/20 ブックマーク数

新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革などで、企業のテレワークやオンライン上での取引が日本でも定着しつつある。今、ビジネス界では電子契約の普及が進み、「電子署名」、すなわち電子的手段による署名が、事業者間の契約書などの締結には欠かせない。　

電子署名を活用してデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、書面・対面・押印が不要なプロセスを構築していくことが企業に求められている。そのため、社内規程変更などの体制整備も必要だ。

では、あなたの会社には、電子契約にまつわる最新の法的知識や規制緩和などについて把握し、業務を推進できる人材はいるだろうか？　

今回、自社の契約関連業務のデジタル化に課題を感じている人におすすめしたいのが、ドキュサイン・ジャパン株式会社が主催する無料ウェビナーだ。テーマは「電子署名がなされた電子契約の証拠力に関する最新事情」。2021年8月25日（水）12:00～13:00にオンライン上で開催される。

ドキュサイン・ジャパン株式会社は、電子署名サービスなどを提供している企業で、業界のパイオニア的存在。本セミナーは同社の人気ウェビナーのひとつである。電子契約に関連するリーガル情報や政府の解釈、契約書面の電子化に関する規制緩和などの最新情報を、専門家が丁寧に解説してくれる。講師はアンダーソン・毛利・友常法律事務所のスペシャルカウンセル弁護士である宮川賢司氏だ。興味がある人は、ぜひ一度詳細を確認してほしい。

>>詳細はこちら

【ウェビナーの概要】

イベント名	電子署名がなされた電子契約の証拠力に関する最新事情
開催日時	2021年8月25日（水）12:00～13:00
開催方法	オンライン（Web会議システム「Zoom」を使用、事前登録制）
参加費	無料
講師	宮川賢司氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業スペシャルカウンセル弁護士）