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「DX」を理解している人はわずか2割 DXの理解度と取り組み状況を調査
公開日2021/08/21
更新日2021/08/22
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DX化の推進が企業の成長に欠かせないとされていますが、総務省が公表した「情報通信白書2021年版」では、「日本では海外に比べ事業モデルを変革するようなDXが広がっていない」という現状が示されています。さて、ビジネスパーソンはどの程度DXを理解しているのでしょうか。
DXを理解している割合は2割強
アイブリッジ株式会社が、会社員（20～60代の男女）を対象に実施した「DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する調査」によると、DXを「理解している」は7.6％で、「やや理解している」が15.3％、2つを合わせても22.9%と2割強という結果です。
一方、「あまり理解していない」は17.7％、「理解していない」が50.1％で、合計67.8％。7割近くがDXについて“理解していない”ことが判明しました。
また、勤務先でDX化に取り組んでいると回答したのは全体の2割程度でした。その内訳は「複数の領域で取り組んでいる」が8.3％、「一部の領域で取り組んでいる」が12.4％、「取り組む予定である」が5.9％、「取り組んでいない」が33.3％、「わからない」が40.1％です。
「情報通信白書2021年版」の調査結果でも、アメリカでは半数を超えるデジタル化の推進が、日本ではなかなか進んでいない実態が浮き彫りになっています。
業種によって取り組み状況に差
日本におけるDXの理解度や取り組み状況が2割程度ですから、世界と比べると大きく遅れていますが、アイブリッジの調査結果を業種別に見ていくと、業種によって取り組み状況には違いが見られます。
DXの取り組みが比較的進んでいるのは「農業・林業・漁業・鉱業（36.8％）」「情報通信業（36.6％）」「不動産業（33.3％）」で、遅れているのは「出版・印刷業（0.0％）」「医療・福祉（10.9％）」「運送・輸送業（10.9％）」です。
それぞれ取り組みには大きな違いがありますが、これだけDXの重要性が叫ばれているにもかかわらず、日本ではなかなか進まない理由はどこにあるのでしょうか。
進まない理由の最多は「人材不足」
「情報通信白書2021年版」によると、日本で進まない理由（複数回答）は「人材不足」が53.1％でもっとも多く、「費用対効果が不明」、「資金不足」を大きく上回っています。
日本では、DX推進の専門人材の72％がIT企業に在籍していますが、DXが進んでいる欧米諸国では35～47％です。この人材の偏りが、DXの認知度も取り組み状況も2割程度にとどまっている要因と言えそうです。
しかし、DX推進は企業にとっては大きな飛躍の可能性も秘めています。人材がいない、資金がないと手をこまねいていては、世界の流れに乗り遅れてしまいかねません。
なかなか成長のきっかけがつかめない中小企業にとっては、ピンチをチャンスに変えることもできるのがDXなのです。
DX推進には発想の転換も必要
たとえば、DXが遅れている「出版・印刷業」でも、DX化の入り口ともなるテレワーク導入は50.0％です。DXが進んでいる「情報通信業」が73.2％、「金融・証券・保険業」が48.1％ですから、ちょっと発想を変えることで、DXが一気に進む可能性もあります。
グローバル競争を勝ち抜いていくため、あるいは感染症や自然災害に強い社会を実現するためにも、DX推進は欠かせません。人材の確保や育成、さらに情報通信インフラ整備を進め、これまでのビジネスモデルを変革するようなDXに取り組んでみてはいかがでしょうか。
まとめ
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉そのものは、いやでも目に入ってくる昨今ですが、その理解度は意外と低いようです。DXについての理解や認知を向上させ、DX化を推進していく人材の育成にどう取り組んでいくかが重要課題だと言えるでしょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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