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理系研究者が描く2030年の社会とは？｜日経BPコンサルティング調べ

公開日2021/08/26 更新日2021/08/27

デジタル技術の目覚ましい進展によって、日常生活にもAIやロボットが身近な存在になりつつある。大多数がそこからイメージするのは、便利で快適な夢あふれる未来社会ではないだろうか。

株式会社日経BPコンサルティングが実施した「2030年の技術、社会、暮らしに関する予測調査」によると、大学教授を中心とする理系研究者の未来予想は「AIやロボットの協働により“便利で安心な暮らし”を送る一方、現役世代の2割が仕事を失う」というものだった。

まず、ビッグデータやIoT、AI、ロボットの利活用で実現すると思われるのは、「新築住宅(マンションを含む)のスマートホーム化」(77.7％)、「バイオデグラダブル(生分解性)の製品、包装、緩衝材」(71.4％)、「無人の工場、店舗、物流倉庫、宅配搬送」(69.6％)などだ。

また、2030年にはAIやロボットが社会の一員として存在し、SDGsを意識した商品・サービスを活用し、自然災害への対応や医療体制が整い、リスクを最小限に抑えつつ、有事の際も常に柔軟な対応ができる便利で安心な暮らしが実現すると予想している。

コロナ禍に喘ぐいま、便利で安心な暮らしが実現することは大歓迎だが、気になるのが工場、店舗の単純作業や無人宅配などの出現によって、AIやロボットに仕事を奪われる人の比率が19％に達すると予測していることだ。

2020年の平均完全失業率が2.8％だから、この19％という数字は、かなり衝撃的である。ロボットやAIによって生まれる余剰労働力を、新たな産業を創出するなどして活用することができなければ、貧富の差が拡大することになる。

また、2030年には「決済行動に占めるキャッシュレス」の達成率は69％となり、実店舗での購入割合は45％と半分以下になると予想している。流通業や店舗型小売業だけでなく、製造業なども新しい時代に沿った対策が必要だ。

急激な社会の変化に伴う社会的合意の難しさも改めて問われることになりそうだ。

ところで、DXが遅れているとされる管理部門も、決して安穏とはしていられない。一気にDXが進んだときに、不要な人材とならないようなスキルを身につけておく必要がありそうだ。

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