公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの企業でテレワーク導入が進んだことによって、働き方も大きく変化した。
そのなかで会社や働き方への不満と、テレワークはどのように関係しているのだろうか。
そんな疑問に答えてくれそうなのが、フランチャイズビジネス情報サイト・フランチャイズWEBリポート(株式会社Daiが運営)の「会社に対する不満」に関するアンケート調査の結果だ。
まず「会社に対する不満」で「不満がある」の回答はテレワーク実施グループ(42.6%)が52.5%で、テレワーク未実施グループでは64%と、テレワークを実施しているグループの方がやや不満が少ないようだ。
さらに、その不満が新型コロナウイルス感染拡大の影響かどうかを、テレワーク実施グループと未実施グループでの違いを示している。
テレワーク実施グループは「コロナとは関係がない(以前からの不満)」が54%、「コロナの影響によるもの」は16.3%、「一部含まれる」は29.7%で、合わせると46%が新型コロナウイルスの影響で会社に不満を感じ始めたと回答している。
テレワーク未実施のグループは「コロナとは関係がない(以前からの不満)」が73.7%で、「コロナの影響によるもの」が6.7%、「一部含まれる」の19.6%を合わせても、新型コロナウイルスの影響で会社に不満を感じ始めたのは約26%だ。
さて、その不満の具体的内容だが、テレワーク実施グループの最多は「会社の方針」(44.9%)で、「テレワーク」(22.5%)が続いている。つまり、テレワーク実施によって「コミュニケーションがうまく取れない」「テレワークとなったことで勤務時間が伸びた」「テレワーク勤務となり給料が減った」など、新たな不満が生まれているといえそうだ。
一方、テレワーク未実施のグループの最多も「会社の方針」(54.2%)で、「テレワーク勤務が可能なのに、出社させられている」「テレワークが許可される部署が限られている」「密な電車に乗って出社を迫られる」など、テレワークが実施されないことによる不満も挙げられている。
人事・総務担当者に注目してほしいのは、会社に対する不満が今後改善するかどうかの回答だ。「改善すると思う」はわずか16%だったのに対して、「改善しないと思う」が84%という圧倒的に高い割合だ。
不満が退職につながらないよう、社員がどのようなことに不満を抱いているのかを把握し、改善につながる対策に早急に取り組むことが求められそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
PPAPのリスクと安全なファイル受け渡し方法の未来
関連会社と関係会社の違いとは?会社法・会計基準・グループ経営で整理
「レンジレート/シングルレート」の違いとは? 人事が押さえるべき給与レンジ設計の実務ポイント
出納業務とは?経理・銀行業務との違いや実務の流れをわかりやすく解説
総務の仕事内容とは?業務一覧と現役総務担当に聞いたやりがい・苦労
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
経理業務におけるスキャン代行活用事例
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
-ホンネを引き出し離職要因を解明- 退職者インタビューサービス資料
忘年会・新年会の実施率が減少 コロナ禍後で初の前年割れ、背景にコスト意識と価値観の変化
上司と部下の信頼関係づくり4段階 ─ 成果につながる関係性づくりのヒント
組織再編の目的や手法、実施する際のポイント
「スキルベース組織」の可能性と導入方法について。ジョブ型・メンバーシップ型との違いを踏まえて解説
ストレスチェック義務化の対象拡大に先手 法改正を見据え、中小企業向け無料サービスを開始
公開日 /-create_datetime-/