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東京オリンピック・パラリンピック開幕まで2年を切ったが、受け入れる側はこのビッグイベントをどのように受け止めているのだろうか。
株式会社インテージリサーチの調査によると、「とても関心がある」「関心がある」「まあ関心がある」と答えた人の合計は67.0％に上り、7割弱の人が関心を持っていることが分かった。
男性・女性とも10 歳代で「とても関心がある」の割合が高く、シニア層は「感動」を、若年層は訪日外国人の増加や交通インフラの整備など、「経済や社会への波及効果」を期待する割合が高くなっている。
ところが、自国開催にもかかわらず「会場で観戦したい」と答えたのはわずか23.9％で、「テレビで観戦したい」が最多の 73.2％となった。また、消費の意向についても「通常以上の支出はしないと思う」と答えたのは66.5％と、現時点ではやや盛り上がりに欠ける結果となっている。
一方で、ニュートン・コンサルティング株式会社の「東京2020大会に向けた企業のリスク対策実態調査」によると、58％の企業がリスク対策を「検討していない」と回答、大会開催2年前の現在、対策が未だ進んでいない実態が明らかになっている。
東京2020大会には、延べ約1,010万人、1日あたり最大92万人の来場を予測しているが、主要道路の渋滞や交通制限、交通機関の混雑、従業員の移動や宿泊、物流などにも大きな影響が出ることは必至だ。また、サイバー攻撃、首都直下地震なども、多くの企業が影響を懸念している。
経営者や管理部門は、東京2020大会による経済効果に期待するよりも、むしろ従業員の安全対策や、物資の輸送手段などの対策を講じることが先決のようだ。
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