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IT部門と従業員の間にある“セキュリティ対策をめぐる確執”とは？

公開日2021/11/07 更新日2021/11/08 ブックマーク数

いまや、全ての企業や組織、そして個人までもがサイバー攻撃のリスクに晒されているといっても過言ではありません。それだけにセキュリティ対策が、企業経営の重要な課題の一つとなるわけですが、IT部門と従業員の間に“セキュリティ対策をめぐる確執がある“という見解が示され大きな波紋を呼んでいます。

目次【本記事の内容】

データ漏えいより業務の期限を心配する従業員が約4割
確執の背景に緊急措置としての在宅勤務導入
サイバーセキュリティ対策は経営に直結する重要課題
まとめ

データ漏えいより業務の期限を心配する従業員が約4割

“セキュリティ対策をめぐる確執がある“という見解が示されたのは、HPが日本を含む7か国のコロナ禍で在宅勤務になった従業員へのアンケートをまとめた「HP Wolf Securityレポート」です。

アンケートの調査結果によると、自社のデータセキュリティポリシーをあまり理解していない18～24歳の従業員の割合は39％で、データ漏えいよりも業務の期限を心配する割合が54％と半数を超えています。

しかも、18～24歳の従業員の48％が、セキュリティポリシーが業務の妨げになると考え、37％がセキュリティポリシーや技術が厳し過ぎると感じているようです。

一方、セキュリティ対策を担うIT部門は、80％が従業員の抵抗に遭い、69％は従業員から悪者扱いされているように感じるようになったという結果です。

そのため、IT部門では在宅勤務が不正アクセスなどの温床になると懸念を81％が抱きながらも、76％がコロナ禍の事業継続を優先してセキュリティ対策を後回しにしていたことも明らかになりました。

確執の背景に緊急措置としての在宅勤務導入

新型コロナウイルス感染症の予防を優先するために、セキュリティポリシーを多少甘くしても、緊急措置として在宅勤務を導入しなければならなかったという事情も、セキュリティ対策をめぐる確執の背景にはあるようです。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、これまでに経験したことのない危機に直面したために、従業員にセキュリティの重要性を認識させる時間的な余裕すらなかったということでしょう。

ここ数週間では、原因ははっきりしないながらも新型ウィルスの新規感染者数は激減し、在宅勤務からオフィス勤務に戻す企業も増えてきました。しかし、働き方改革をさらに進めていくためには、在宅勤務という場所と時間制限のない働き方の重要性はますます増しています。

オフィス勤務と在宅勤務のハイブリッドワークを導入する動きも広がっています。感染拡大が落ち着いている今こそ、セキュリティポリシーの再検討をはじめ、従業員への理解を深めるチャンスととらえることもできます。

サイバーセキュリティ対策は経営に直結する重要課題

緊急措置として広がった在宅勤務の導入によって、在宅勤務のメリット・デメリットも浮かび上がりましたが、なかでも企業の存続さえ脅かすほど深刻なのがサイバー攻撃の被害です。

「NICTER観測レポート2020」（国立研究開発法人情報通信研究機構）によると、日本国内のネットワークへの2020年のサイバー攻撃は5,001億件で、2017年の1,504億件から3年間で約3倍も増加しています。

サイバー攻撃によって、企業のコンピューターシステムやネットワークに不正アクセスされてしまえば、重要な企業情報や顧客情報が流出してしまうほか、ウイルスに感染してしまうなどの被害を受けてしまうことになります。

まさに、サイバーセキュリティ対策が、企業経営に直結する重要な課題であることは、誰もが認識しているはずです。セキュリティ対策をIT部門の担当者がリードしていくのは当然ですが、経営陣と従業員も巻き込んで、会社全体でセキュリティ対策に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

まとめ

サイバー攻撃から企業を守るためのセキュリティ対策を担うIT担当者の8割が、従業員の抵抗に直面し、セキュリティ対策を「報われない業務だと感じるようになった」そうです。しかし、サイバー攻撃は複雑かつ巧妙化し、ますます増加する傾向にありますので従業員へのサイバーセキュリティに対する研修も必要となりそうです。