公開日 /-create_datetime-/
企業の半数が賃上げ実施予定 帝国データバンクが調査
公開日2021/11/27
更新日2021/11/28
ブックマーク数
0
先の衆院選で、改めてクローズアップされたのが、「日本では30年間、賃金が上がっていない」という現実だ。政府は2022年度税制改正で賃上げを行った企業を対象に税制優遇などで、控除率の引き上げなどを表明しているが、果たして賃上げに結びつくのだろうか。
帝国データバンクが実施した2020年度の「賃上げに関する企業の意識調査」によると、「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」が48.6％と、半数に近い企業が賃上げに前向きな姿勢を示していることがわかった。
ビジネスパーソンにとっては、賃上げに前向きな姿勢は大歓迎だが、コロナ禍による原材料価格の高騰など、依然して厳しい経営環境が続いているだけに、「賃上げの実現は難しい」という声も聞こえてくる。
しかも、7～9月期の実質国内総生産（GDP）の速報値が発表されたが、前期（4～6月）から年率換算で3.0％減の大幅ダウンとなったことも、本当に賃上げが実現できるかどうかの大きな不安材料になっている。
OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の2000年時点の平均賃金は3万8,364ドル（約422万円）で、加盟35か国中17位、2020年は3万8,514ドル（約423万円）と、金額はほんの少し上昇したものの、上昇率は20年間でわずか0.4%と、ほとんど上がっていない。当然、順位も22位にまで後退している。
なぜ日本では、30年間も賃金が上がっていないのか。さまざま要因が考えられるが、バブル崩壊やリーマンショック後に、雇用維持を優先するため賃金を抑制してきたこと、しかも、労働組合も雇用を守ろうと賃上げ要求をしてこなかったことなどが指摘されている。
賃金が上がらないために個人消費が停滞し、個人消費が拡大しなければ国内市場も拡大しないという悪循環となり、欧米諸国ではプラス成長が続いているのに、日本だけがここまでGDP大幅ダウンという構図となっているようだ。
賃上げに前向きな半数に近い企業が、本当に賃上げに踏み切れば、経済の好循環につながることも期待されるが、果たしてそのようになるかどうかは、まだまだ安心することはできないようだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
おすすめコンテンツ
新着おすすめセミナー
人気記事ランキング
キャリア記事ランキング
新着動画
関連情報
-
金融業界・製造業界 アルムナイネットワーク事例集
おすすめ資料 -
契約書チェック（契約審査）の重要性とチェックを行う際のポイント
おすすめ資料 -
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
おすすめ資料 -
【新卒エンジニア採用】内定承諾の決め手・辞退の本音
おすすめ資料 -
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ～午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了！ アデコ株式会社～
おすすめ資料 -
2月6日～2月12日のManegy人気記事ランキング｜Weekly Ranking TOP10
ニュース -
外国人を雇用する際の雇用保険はどうする？注意点について国際業務に詳しい法律事務所が解説
ニュース -
ダイバーシティ推進の現在地―人事1000名の声から読み解く現状と未来予測―
ニュース -
実地棚卸とは？手順・注意点からよくあるトラブルまで実務目線で解説
ニュース -
労使および専門家の計515人に聞く 2026年賃上げの見通し ～定昇込みで4.69％と予測、25年実績を下回るも高水準を維持～
ニュース -
ハイブリッドワーク・ フリーアドレス導入に際して発生する課題は？
おすすめ資料 -
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
おすすめ資料 -
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見！必須事項や注意点を解説
おすすめ資料 -
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
おすすめ資料 -
契約不適合責任とは？売買契約書で 注意すべきポイントについて
おすすめ資料 -
2026年1月の「物価高」倒産 76件 食料品の価格上昇で食品関連が増勢
ニュース -
労基法大改正と「事業」概念の再考察② ～場所的観念から組織的観念へのシフト～
ニュース -
【図解フローチャート付】出張ガソリン代の勘定科目は？旅費交通費と車両費の違いを仕訳例で徹底解説
ニュース -
全体最適の視点とは？／リーダーのためのお役立ち道の文化づくり実践ガイド【第10話】最終回
ニュース -
不登校やきょうだい児も対象に 住友林業が最大3年の「ファミリーケア休業」新設、離職防止へ
ニュース
